全社的なグローバル化
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月に、土木事業及び洋上風力事業分野の強化を目的とした「あおみ建設㈱」の子会社化を、また2026年３月には、米軍基地工事や外資系企業発注のＩＴインフラ工事の対応力強化を目的に「American Engineering Corporation (Okinawa)」の子会社化を決定しております。」
グローバル展開・外部成長の一環として、洋上風力・土木及び海外企業・ITインフラ工事への対応力強化を目的とする子会社化を決定した。 - 2026-05-29前進株主総会
「引き続き、M&A等による事業展開の加速を通じて、現地ニーズに即した市場開拓と事業機会の創出を図ってまいります｡」
海外拠点の自立化に加え、アライアンスやM&Aによる事業展開の加速を継続する方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外直轄拠点を会社組織とみなすカンパニー制を導入しました。海外拠点のガバナンス強化と拠点の力量に応じた権限移譲を進めることで、拠点経営を支えるグローバルプラットフォームの進化を図ってまいります。」
グローバル展開を、海外直轄拠点のカンパニー制、権限移譲、ガバナンス強化として具体化した。加えてシンガポール及び米国の内装工事会社をグループ化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。」
グローバル化を、海外拠点の経営自立化、地域別のリスク・収益性管理、現地パートナー連携やM&Aを含むプラットフォームの進化として具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立」
海外事業を包括管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立した。全社的なグローバル化を組織面で具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更がないとされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月 土木国際支店開設」
海外土木事業を含むグローバル展開の組織基盤として、土木国際支店を開設した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月 北米における事業拡大を目的に，北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立」
北米事業の事業統括法人を設立し、グローバル展開の具体的な組織基盤を整備した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上」
グローバル展開を加速する方針を明示し、2030年の地域別売上利益構成として海外25％を想定した。ASEAN・北米等への不動産開発投資も計画している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設、投資開発、エンジニアリング等を含む全社的なグローバル化について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設、投資開発、エンジニアリング等を含む全社的なグローバル化について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設、投資開発、エンジニアリング等を含む全社的なグローバル化について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
建設、投資開発、エンジニアリング等を含む全社的なグローバル化について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。」
全社的なグローバル化に関する既存方針について、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設，投資開発，エンジニアリング等，関係部門の密接な連携により，中・長期を見据えた海外戦略を図っていく。」
建設以外の部門も含めた全社的な海外展開を継続する方針である。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設事業だけでなく，ストックマネジメント，サステナビリティ事業を含む，全社を挙げたグローバル化の一層の推進」
海外展開の対象を建設事業以外にも広げる方針を示している。