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株式の発行・処分1803清水建設建設・資材

株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

役員向け中期業績連動型株式報酬制度のため、会社が保有する自己株式97,100株を日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口に処分することを決議した。処分価額は1株2,392円で、処分総額は2億3,226万3,200円。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
97100
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか97,100株

普通株式 97,100株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)97,100株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,392円
発行済株式総数

0.01%(2026年3月31日現在の発行済株式総数716,689,413株に対して)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(非業務執行取締役および非居住者を除く。)および執行役員(非居住者を除く。人数・割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
株式交付に関する規程に従い、信託期間中に取締役等へ交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
2026年7月29日の東京証券取引所における終値2,392円(円未満切り上げ)。ディスカウント・プレミアムなし。日本証券業協会の『第三者割当増資の取扱いに関する指針』に準拠。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役会から、処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を受領。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 97,100株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,392円
払込期日2026年8月20日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 97,100株
割当予定先の保有方針株式交付に関する規程に従い、信託期間中に取締役等へ交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.01%(2026年3月31日現在の発行済株式総数716,689,413株に対して)
発行済株式総数716,689,413株(2026年3月31日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2026年7月29日の東京証券取引所における終値2,392円(円未満切り上げ)。ディスカウント・プレミアムなし。日本証券業協会の『第三者割当増資の取扱いに関する指針』に準拠。
対象者の区分と人数取締役(非業務執行取締役および非居住者を除く。)および執行役員(非居住者を除く。人数・割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役会から、処分価額は合理的で特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を受領。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役等の業績向上への意欲を高め、株価変動によるリスクとリターンを株主と共有することで、持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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