株価のうごき
¥2,634最新+458.9%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
北日本銀行グループは、岩手県を中心とした地域密着型金融サービスを提供する事業体。
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
12.42何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.23純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
222億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
6.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。売上成長率(3年)
8.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。予想PER
4.94来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
デジタル戦略KPIの四半期評価(非対面の総給振受付増加率、サイバー演習回数、標的型攻撃メール訓練回数など)の進捗開示
2026年度(四半期ごと)影響 中可能性 中
きたぎんキャピタルパートナーズ(投資専門子会社)の投資実行・運用損益の具体化(非連結子会社/連結範囲の整理も含む)
2026年度影響 中可能性 中
サステナブルファイナンス(再エネ向けPF、SDGs経営サポートローン、SDGs私募債等)の取扱増と、関連する開示(ファイナンスドエミッション算定・炭素強度開示)の更新
2026年度影響 中可能性 小
住宅ローン拠点の集約・本部業務集約化による生産性/販管費の改善(定量)
2026年度影響 中可能性 小
CSIRT設置・サイバー対策強化、および訓練KPI(2026年度目標2回/年等)の達成状況
2026年度影響 小可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 26.5%
掲載の株主 26.5%その他 73.5%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.43%
明治安田生命保険相互会社4.52%
日本カストディ銀行(信託口)3.80%
北日本銀行従業員持株会2.41%
住友生命保険相互会社1.66%
SMBC日興証券株式会社1.54%
十文字チキンカンパニー1.22%
カメイ株式会社1.11%
ほか掲載の2社1.80%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.43 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 4.52 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 3.80 |
| 北日本銀行従業員持株会 | 2.41 |
| 住友生命保険相互会社 | 1.66 |
| SMBC日興証券株式会社 | 1.54 |
| 十文字チキンカンパニー | 1.22 |
| カメイ株式会社 | 1.11 |
| ほか掲載の2社 | 1.80 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-01定款 2026/10/01
- 2026-08-03自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果および自己株式の取得終了に関するお知らせ
- 2026-07-31自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026-07-31「自己株式取得に係る事項の決定」、「自己株式の消却」 および「株式分割」、「株式分割に伴う定款の一部変更」、「配当予想の修正」に関するお知らせ
- 2026-07-312027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-07-22譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- 2026-07-06コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/06
- 2026-06-24譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
変遷
- 2026-08-03自己株式取得による資本政策
- 2026-07-31経常利益・当期純利益の計数目標
- 2026-07-31銀行業を中心としたリース・クレジットカード等への展開
- 2026-07-31内部留保の充実と安定配当の両立
- 2026-07-31株主優待による預金・地場産品の還元
- 2026-07-31投資専門子会社による事業承継支援ファンドの設立
- 2026-07-31アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携による地域DX事業の加速
- 2026-07-31株式分割による投資単位引下げと投資家層の拡大
ほか75件
- 2026-07-22株主との利害共有を意図した株式報酬型ストックオプション
- 2026-07-06経営の透明性と持続的成長を重視したコーポレート・ガバナンス
- 2026-07-06社外役員と指名・報酬諮問委員会による監督機能の強化
- 2026-06-19地域密着・健全経営・人間尊重による地域貢献
- 2026-06-19中期経営計画「Approach」による顧客基盤の拡大
- 2026-06-19競争力の高い人材の育成
- 2026-06-19顧客接点の拡大と顧客の夢の実現支援
- 2026-06-19エリア・店舗戦略
- 2026-06-19リテール貸出残高の拡大
- 2026-06-19預金残高の拡大
- 2026-06-19自己資本比率10%台前半の維持
- 2026-06-19資産効率、費用削減、資産健全化による収益基盤の強化
- 2026-06-19マイナス金利による利鞘縮小リスク
- 2026-06-19地域経済・不動産価格悪化による信用リスク
- 2026-06-19クレジットポリシーに基づく信用審査と償却・引当
- 2026-06-19安全性を重視した有価証券運用による安定収益確保
- 2026-06-19金利・価格・為替変動による市場リスク
- 2026-06-19自己資本比率低下リスク
- 2026-06-19貸出金利息の減少を有価証券利息配当金で補う収益構造
- 2026-06-19受入手数料の減少による役務取引等収支の縮小
- 2026-06-19営業経費の増加による経常費用の増加
- 2026-06-19営業利益低下・地価下落による固定資産減損の発生
- 2026-06-19少子高齢化・人口流出による地域経済規模縮小リスク
- 2026-06-19貸倒引当金戻入益・株式等売却益による経常収益の押上げ
- 2026-06-19国債等債券売却損によるその他業務収支の悪化
- 2026-06-19経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少
- 2026-06-19リース業の経常収益・利益の減少
- 2026-06-19地域課題解決とコーポレートガバナンス高度化を含むESGへの取り組み
- 2026-06-19取引関係・システム協力関係の維持を目的とする投資株式の保有
- 2026-06-19営業活動によるキャッシュ・フローの減少
- 2026-06-19クレジットカード業・信用保証業の報告セグメント化
- 2026-06-19リース関連費用の増加による経常費用の増加
- 2026-06-19Human×ITによる顧客利便性の向上
- 2026-06-19事業性評価・成長分野支援による地域経済成長
- 2026-06-19純投資目的の株式運用
- 2026-06-19きたぎん新規事業創出プログラムによる地域中核企業支援
- 2026-06-19FIS Labo設置によるプロジェクトファイナンス業務の本部集約
- 2026-06-19Scope1・2 CO2排出量の2030年度までの削減
- 2026-06-19サステナブルファイナンス累計実行額1,000億円目標
- 2026-06-19多様性人財・女性登用・男性育休・エンゲージメントの目標設定
- 2026-06-19キャリアデザイン・EQ向上による自律型人財の育成
- 2026-06-191on1ミーティング等によるエンゲージメント向上
- 2026-06-1910年ビジョンと「ユニークバンク」への転換
- 2026-06-19マネー・ローンダリング・テロ資金供与・制裁違反リスク
- 2026-06-19DX推進とサイバーセキュリティ・IT投資ガバナンスの強化
- 2026-06-19初任給引上げ・ベースアップ等による従業員への還元
- 2025-11-26有価証券売却・償還による投資活動キャッシュ・フローの収入
- 2025-06-24六次産業化支援ファンドによる地域事業支援
- 2025-06-24新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスク
- 2025-06-24気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク
- 2025-06-24法人税・住民税・事業税等に関する会計基準の適用
- 2024-11-26資金調達と保有資産の流動性リスク
- 2024-11-26事務処理、不正、偽造・盗難カード、振り込め詐欺のリスク
- 2024-11-26システム障害・誤作動・不正使用のリスク
- 2024-11-26風評・信用情報の拡散によるレピュテーショナルリスク
- 2024-11-26個人情報等の漏洩リスク
- 2024-11-26繰延税金資産の回収可能性リスク
- 2024-11-26地震・津波等の災害発生リスク
- 2024-11-26国内基準を適用する国内中心の銀行事業
- 2024-11-26中期経営計画の戦略不奏功・実行不能リスク
- 2024-06-27営業力の強化
- 2024-06-27融資事務サポートセンターによる営業店事務の集約
- 2022-08-12収益認識会計基準・時価算定会計基準の適用
- 2022-06-28創立80周年記念事業・記念キャンペーン
- 2022-06-28東京証券取引所プライム市場への上場
- 2021-06-30ヘッジ目的に限定した非投機的なデリバティブ利用
- 2021-06-30ポートフォリオ戦略に基づく収益強化
- 2021-06-30新型コロナウイルス感染症への顧客支援・業務継続対応
- 2021-06-30中期経営計画のPDCA・ローリングプランによる進捗管理
- 2020-06-29震災復興支援と地域経済の活性化
- 2020-06-29リテール金融への更なる深化
- 2020-06-29確定給付年金の一部の確定拠出年金への移行
- 2019-08-09その他事業の営業経費増加による利益減少
- 2019-06-27きたぎんビジネスサービス株式会社の吸収合併
- 2017-06-27預かり資産の獲得