営業利益低下・地価下落による固定資産減損の発生
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
北日本銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026減損額の縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の97百万円から44百万円へ縮小したが、営業店舗2か所と遊休資産3か所で減損は継続して発生した。 - 2026-05-13対処決算
「減損損失は44百万円となり、前年度の97百万円から減少しました。」
減損損失は前年度から縮小したが、当期も計上された。 - FY2026-H1減損額の縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失は28百万円となり、前年同期の38百万円から縮小した。ただし、営業店舗1か所と遊休資産3か所で減損は継続して発生している。 - FY2025減損額の縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業店舗1か所と遊休資産3か所で97百万円の減損損失を計上した。前年度の169百万円からは縮小したが、減損は継続して発生している。 - FY2025-H1減損額の縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失は38百万円となり、前年同期の150百万円から縮小したが、引き続き計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該減少額169百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因として、岩手県内営業店舗1か所および県外営業店舗3か所で合計169百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額150百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、岩手県内の営業店舗1か所で150百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q1重要な減損損失の計上なし有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間は、固定資産に係る重要な減損損失の計上がなかった。 - FY2023-Q3当四半期の減損損失計上なし有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
前年同期には7百万円の減損損失を計上していたが、当第3四半期連結累計期間は重要な減損損失の計上がなかった。 - FY2023-Q1当四半期の減損損失計上なし有価証券報告書
「（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
前年同期には7百万円の減損損失を計上していたが、当第1四半期連結累計期間は重要な減損損失の計上がなかった。 - FY2022減損額のさらなる縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下と地価下落を要因とする減損損失は、前年度の203百万円から13百万円へ大幅に縮小したが、営業店舗2か所で計上された。 - FY2022-Q3減損額の大幅縮小有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、７百万円であります。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失は、前年同期の203百万円から7百万円へ大幅に縮小したが、引き続き計上された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、７百万円であります。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、当第1四半期にも7百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3減損額の縮小有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、203百万円であります。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失は203百万円となり、前年同期の236百万円から縮小したが、引き続き計上された。 - FY2021-Q2減損額の縮小有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額157百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失157百万円を計上した。前年同期の236百万円からは減少したが、営業店舗1か所で減損が発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額457百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の72百万円から457百万円へ増加し、営業店舗10か所と遊休資産1か所について計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、2019年度中間期に236百万円の減損損失を計上した。前年同期の71百万円から増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失72百万円を通期計上した。前年度の104百万円からは減少したが、リスクは引き続き発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、71百万円であります。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、当第3四半期累計期間にも71百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、当中間期に71百万円の減損損失を計上した。 - FY2018減損額の縮小有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と地価下落を要因とする減損損失は、前年度の182百万円から104百万円へ縮小したが、引き続き計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、62百万円であります。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、当第3四半期累計期間にも62百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、当中間期にも39百万円の減損損失を計上した。前年同期の65百万円からは減少している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額182百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業利益低下によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、銀行業で182百万円の減損損失が通期計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、65百万円であります。」
営業利益の減少によるキャッシュ・フロー低下と継続的な地価下落を要因として、銀行業セグメントで65百万円の減損損失が実際に計上された。