気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2025気候リスク分析結果の更新有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：累計５億円程度 分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大10億円程度」
移行リスクについてエネルギーセクターを対象に累計5億円程度、物理的リスクについて洪水被害地域を対象に最大10億円程度の与信関係費用増加額を試算した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024気候リスクの影響分析・定量化有価証券報告書
「分析期間 2050年まで 分析結果 与信関係費用の増加額：最大９億円程度」
気候変動の物理的リスクについて、北上川流域等を対象に担保不動産価値や事業停止の影響を分析し、2050年までの与信関係費用増加額を最大9億円程度と試算した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、TCFD提言への賛同、体制整備・情報開示の充実、統合的リスク管理における管理態勢の構築検討を対応策として記載している。