新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
北日本銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025対処有価証券報告書
「コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ」
新型コロナウイルス感染症について、従来の感染拡大・経済停滞を前提とする記述から、コロナ禍の収束を経営環境の変化として扱う記述へ移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことから、経済活動に与える影響は和らぐものと予想しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、経済活動への影響は和らぐとの前提に変化した。一方、海外経済や物価上昇による信用リスクは残ると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金759百万円を追加計上しております。」
感染症による経済・信用リスクが継続すると想定し、予想損失に備えて貸倒引当金759百万円を追加計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金476百万円を追加計上しております。」
感染症による経済・信用リスクが今後も続くと想定し、当中間連結会計期間に貸倒引当金476百万円を追加計上した。感染症の状況や経済への影響の変化により損失額が増減する不確実性も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症による信用・市場・業績リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当連結会計年度において、貸倒引当金568百万円を追加計上しております。」
感染症の影響が今後も一定期間続くと仮定し、貸倒引当金568百万円を追加計上した。ウクライナ情勢と資源価格高騰による経済影響も信用リスク要因として加わった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金496百万円を追加計上しております。」
感染症の経済影響と貸出金等の信用リスクへの影響が今後も続くと想定し、貸倒引当金496百万円を追加計上した。感染症の状況や経済への影響の変化による損失額の不確実性も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。」
感染症の収束が見通せない状態が続き、地域経済、信用リスク、市場環境および中期経営計画の進捗に影響するリスクを引き続き認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は１年程度続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を算定し、2020年３月期にて予防的に積み増しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が1年程度続くとの想定、貸出金等の信用リスクへの影響、2020年3月期における貸倒引当金の予防的な積み増しを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年３月頃まで続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。このような状況下において、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を算定し、2020年３月期にて予防的に積み増しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と貸出金等の信用リスクへの影響が2021年3月頃まで続くとの想定を示した。2020年3月期に貸倒引当金を予防的に積み増した対応と、前提の不確実性も再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では新中期経営計画の変更を余儀なくされるものではないと認識しておりますが、今後、経済活動の自粛やそれに伴うマーケット環境の変化など、事態の推移によっては、新中期経営計画の進捗に影響が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を、経済活動自粛、信用コスト増加、金利・株価急変、有価証券価値減少を通じて計画進捗や業績・財務状況に影響する新たなリスクとして独立して記載した。感染拡大と市場混乱自体は当年度末時点で発生している。