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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高9,066百万円（経常収益）前年比 +27.5%
経常利益2,634百万円前年比 +58.2%進捗 39.9%
純利益（親会社株主帰属）1,791百万円前年比 +58.6%進捗 39.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益218円63銭
期末の財政状態
総資産1,594,743百万円
うち純資産 96,161 百万円自己資本比率 6.0%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高銀行業 8,299百万円（経常収益）（前年比 +30.6%）、リース業 871百万円（経常収益）（前年比 -1.5%）、クレジットカード業・信用保証業 175百万円（経常収益）（前年比 -3.3%）、その他 12百万円（経常収益）
セグメント別利益銀行業 2,649百万円（経常利益）（前年比 +57.7%）、リース業 36百万円（経常利益）（前年比 +24.1%）、クレジットカード業・信用保証業 41百万円（経常利益）（前年比 -26.8%）、その他 5百万円（経常利益）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益6,600百万円（前年比 +4.0%）
純利益4,500百万円（前年比 +3.1%）
年間配当予想184円 → －（株式分割考慮前192円00銭）（＋4.3％（株式分割考慮前））
業績の増減要因
資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより経常収益が増加。預金利息及び国債等債券売却損は増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期における重要な変更は無。なお、2025年7月1日付で『きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社』を新規設立し、連結子会社としている
重要な後発事象自己株式190,000株・取得価額総額1,000百万円を上限とする自己株式取得、自己株式100,000株の消却、普通株式1株を3株に分割、株式分割に伴う定款変更を決議
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1百万円
減価償却費258百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者記載なし）
期末発行済株式数8,443,776
期末自己株式数251,709
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 9,066百万円（経常収益）（前年比 +27.5%） |
| 経常利益 | 2,634百万円（前年比 +58.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,791百万円（前年比 +58.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 218円63銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.0% / 前期末 6.1% |
| 総資産 | 1,594,743百万円 |
| 純資産 | 96,161百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 6,600百万円（前年比 +4.0%） / 純利益 4,500百万円（前年比 +3.1%） |
| 年間配当予想 | 184円 → －（株式分割考慮前192円00銭）（＋4.3％（株式分割考慮前）） |
| セグメント別売上高 | 銀行業 8,299百万円（経常収益）（前年比 +30.6%）、リース業 871百万円（経常収益）（前年比 -1.5%）、クレジットカード業・信用保証業 175百万円（経常収益）（前年比 -3.3%）、その他 12百万円（経常収益） |
| セグメント別利益 | 銀行業 2,649百万円（経常利益）（前年比 +57.7%）、リース業 36百万円（経常利益）（前年比 +24.1%）、クレジットカード業・信用保証業 41百万円（経常利益）（前年比 -26.8%）、その他 5百万円（経常利益） |
| 減価償却費 | 258百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 0百万円 / 特別損失 固定資産処分損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期における重要な変更は無。なお、2025年7月1日付で『きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社』を新規設立し、連結子会社としている |
| 重要な後発事象 | 自己株式190,000株・取得価額総額1,000百万円を上限とする自己株式取得、自己株式100,000株の消却、普通株式1株を3株に分割、株式分割に伴う定款変更を決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,443,776 |
| 期末自己株式数 | 251,709 |
| 業績の増減要因 | 資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより経常収益が増加。預金利息及び国債等債券売却損は増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより経常収益が増加した。経常費用は預金利息及び国債等債券売却損が増加したものの、経常収益の増加などにより経常利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。