クレジットポリシーに基づく信用審査と償却・引当
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「予め定めている償却・引当基準に則り、正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案するほか、当行グループの決算に影響が大きいと判断する業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなし、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度において、貸倒引当金1,650百万円を追加計上しております。」
将来業績の悪化や影響の大きい業種を踏まえ、債務者区分と予想損失率を修正し、貸倒引当金を追加計上した。 - 2026-05-13前進決算
「与信費用（6－11） 1,133」
連結の貸倒償却引当費用は11億33百万円となり、前年度の7億57百万円から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において、貸倒引当金1,802百万円を追加計上しております。」
経済環境悪化を踏まえた債務者区分の判定と予想損失率の修正を行い、貸倒引当金の追加計上額を1,802百万円に更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案するほか、当行グループの決算に影響が大きいと判断する業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなし、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度において、貸倒引当金1,741百万円を追加計上しております。」
将来業績の悪化や特定業種の影響を踏まえ、債務者区分と予想損失率を修正し、貸倒引当金1,741百万円を追加計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外経済の動向や物価上昇の影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金1,128百万円を追加計上しております。」
海外経済や物価上昇による信用リスクを前提に、債務者区分と予想損失率を修正し、貸倒引当金1,128百万円を追加計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度において、貸倒引当金923百万円を追加計上しております。」
信用リスクへの対応として、将来業績の悪化を勘案した予想損失率により貸倒引当金923百万円を追加計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 ― 百万円 937 百万円」
当第３四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額937百万円を計上した。信用リスクに備える償却・引当の実績が更新された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金759百万円を追加計上しております。」
感染症による信用リスクを踏まえ、債務者区分の判定と予想損失率の修正を行い、貸倒引当金759百万円を追加計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 ― 百万円 587 百万円」
当第１四半期連結累計期間に貸倒引当金繰入額587百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金476百万円を追加計上しております。」
感染症による信用リスクを踏まえ、債務者区分の判定と予想損失率の修正を行い、当中間連結会計期間に貸倒引当金476百万円を追加計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当連結会計年度において、貸倒引当金568百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を踏まえた債務者区分・予想損失率の修正を行い、貸倒引当金568百万円を追加計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当中間連結会計期間において、貸倒引当金496百万円を追加計上しております。」
感染症による信用リスクへの対応として、債務者区分の判定と予想損失率の修正を行い、貸倒引当金496百万円を追加計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み」
クレジットポリシー、信用格付、保全情報、償却・引当および事業性評価を通じた信用リスク管理を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。」
従来のクレジットポリシー、審査、格付、償却・引当に加え、事業性評価、取引先との対話、業務計画作成支援を信用リスク管理の手段として明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の一層の向上を図っております。」
信用審査・管理部門と営業推進部門の分離、集合研修や審査トレーニーなど、信用リスク管理の具体的な運用体制を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。」
自己査定基準に基づく全債権の資産査定と、償却・引当基準に基づく貸倒引当金の計上を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。」
クレジットポリシー、信用格付、保全情報、償却・引当による信用リスク管理を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。」
自己査定基準に基づく資産査定と、債権契約後の定期的な顧客業況把握・契約見直しを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。」
審査、与信能力、信用格付、保全情報、償却・引当を通じた資産健全化の枠組みを記載している。