株主との利害共有を意図した株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は29百万円です。」
譲渡制限付株式報酬として9,800株を割り当て、株主との利害共有を意図した株式報酬の運用を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少209千株は、自己株式の消却200千株及び譲渡制限付株式の割当９千株による減少であります。」
当中間期に譲渡制限付株式9千株を割り当て、従来からの株主との利害共有を意図した株式報酬の運用実績を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式の割当10千株及び新株予約権の行使12千株による減少であります。」
株主との利害共有を目的とする譲渡制限付株式報酬10千株の割当を実施し、新株予約権12千株も行使された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、譲渡制限付株式の割当10千株及び新株予約権の行使12千株による減少であります。」
当中間連結会計期間に、譲渡制限付株式10千株の割当と新株予約権12千株の行使が行われ、株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式の割当14千株及び新株予約権の行使22千株による減少であります。」
株主との利害共有を目的とする譲渡制限付株式14千株の割当を実施し、同時に新株予約権22千株が行使された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式の割当14千株及び新株予約権の行使22千株による減少であります。」
当中間連結会計期間に、譲渡制限付株式14千株の割当と新株予約権22千株の行使が行われ、株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての割当）20,800」
譲渡制限付株式報酬として20,800株を割り当て、株主との利害共有を意図した報酬制度の運用実績を更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、譲渡制限付株式の割当20千株及び新株予約権の行使11千株による減少であります。」
当中間連結会計期間に、譲渡制限付株式20千株の割当を実施し、新株予約権11千株も行使された。株式報酬制度の運用実績が更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての割当） 21,200 54,194,535」
株主との利害共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に21,200株を割り当てた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式の割当21千株による減少であります。」
譲渡制限付株式21千株の割当を実施し、株主との利害共有を意図した株式報酬への移行を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての割当） 24,800 68,554,987」
従来の株式報酬型ストックオプションからの移行に伴い、譲渡制限付株式報酬として24,800株を割り当てた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、新株予約権の行使11千株及び譲渡制限付株式の割当24千株による減少であります。」
従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針に関連し、24千株の譲渡制限付株式の割当が記録されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年6月25日開催の第115期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役を除く取締役に対し、上記取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額60百万円以内とすることを決議し、併せて、従来の株式報酬型ストックオプションは廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の付与は行わないこととしております。」
株主との利害共有と企業価値向上を目的とする役員向け株式報酬について、従来のストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く） ９名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 当行普通株式 18,200株 付与日 平成30年７月９日」
取締役9名を対象に普通株式18,200株の平成30年ストック・オプションを付与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く） ９名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 当行普通株式 15,100株 付与日 平成29年７月10日」
取締役9名を対象に普通株式15,100株の平成29年ストック・オプションを付与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に」
株主との利害共有と企業価値向上への意欲を目的とする株式報酬型ストックオプションの方針を継続している。平成28年ストック・オプションは取締役8名に15,400株付与された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役（社外取締役を除く）８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 当行普通株式15,400株 付与日 平成28年７月11日」
取締役8名を対象に15,400株の平成28年ストック・オプションを付与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。」
取締役報酬を確定金額報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションで構成している。