地域経済・不動産価格悪化による信用リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
北日本銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元のエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇の継続等に伴う急激な経済環境の悪化等を理由に、倒産・廃業先数は増加傾向となっており、今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。」
倒産・廃業先数の増加を信用リスク要因として明示し、貸倒引当金1,650百万円を追加計上した。資産査定では破産更生債権等が45億円から73億円へ増加し、リスク管理債権合計も164億22百万円から179億15百万円へ増加した。 - 2026-05-13悪化決算
「貸倒引当金は、2026年3月末の連結で8,350百万円となり、2025年3月末比806百万円増加した。」
貸倒引当金が増加し、金融再生法開示債権の合計も前年度末比で増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「足元のエネルギーの価格の高騰や円安による物価上昇の継続等に伴う急激な経済環境の悪化等を理由に、倒産・廃業先数は増加傾向となっており、今後一定期間続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において、貸倒引当金1,802百万円を追加計上しております。」
エネルギー価格高騰、円安・物価上昇、倒産・廃業先数の増加を信用リスク要因として示し、信用リスクを前提とした貸倒引当金1,802百万円の追加計上を行った。なお、資産査定では危険債権が103億円から105億円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。」
政策金利引上げによる借入負担増加を、企業の資金繰り・財務悪化を通じた信用リスクの顕在化要因として明示し、顕在化可能性を高いと認識している。資産査定では危険債権が102億円から104億円へ増加した。 - FY2025-H1リスク管理債権合計減少・危険債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 62 54 危険債権 96 103 要管理債権 33 32 正常債権 10,562 10,852」
2023年9月末との比較で、破産更生債権等と要管理債権は減少した一方、危険債権は96億円から103億円へ増加した。正常債権は1兆562億円から1兆852億円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内でも、この3月に金融政策の転換が行われたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。」
金融政策転換、借入負担増加、物価上昇を信用リスク要因として追加し、企業の資金繰り・財務悪化リスクの顕在化可能性を高いと認識している。 - FY2024-Q3不良債権合計減少・破産更生債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,209 百万円 6,360 百万円 危険債権額 9,597 百万円 9,460 百万円 三月以上延滞債権額 91 百万円 88 百万円 貸出条件緩和債権額 3,383 百万円 3,223 百万円 合計額 19,281 百万円 19,133 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の192億81百万円から191億33百万円へ減少した。危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権は減少した一方、破産更生債権等は62億9百万円から63億60百万円へ増加した。 - FY2024-Q2不良債権合計減少・要管理債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 62 62 危険債権 97 96 要管理債権 25 33 正常債権 10,133 10,562」
2022年9月末との比較で、危険債権は97億円から96億円へ減少した一方、要管理債権は25億円から33億円へ増加した。正常債権は1兆133億円から1兆562億円へ増加している。リスク管理債権の小計は192億81百万円から191億16百万円へ減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,209 百万円 6,268 百万円 危険債権額 9,597 百万円 9,876 百万円 三月以上延滞債権額 91 百万円 98 百万円 貸出条件緩和債権額 3,383 百万円 3,367 百万円 合計額 19,281 百万円 19,611 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の192億81百万円から196億11百万円へ増加した。危険債権額や三月以上延滞債権額も増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,650 百万円 6,404 百万円 危険債権額 9,425 百万円 9,527 百万円 三月以上延滞債権額 116 百万円 297 百万円 貸出条件緩和債権額 2,361 百万円 2,329 百万円 合計額 18,554 百万円 18,558 百万円」
2022年3月末との比較で、危険債権は94億25百万円から95億27百万円、三月以上延滞債権は1億16百万円から2億97百万円へ増加し、債権合計も4百万円増加した。一方、破産更生債権等と貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2023-Q2危険債権減少と要管理債権増加有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 55 62 危険債権 131 97 要管理債権 5 25 正常債権 9,654 10,133」
2021年9月末との比較で、危険債権は131億円から97億円へ減少した一方、破産更生債権等は55億円から62億円、要管理債権は5億円から25億円へ増加した。正常債権は9,654億円から1兆133億円へ増加している。 - FY2023-Q1不良債権合計の減少と危険債権の増加有価証券報告書
「合計額 18,554 百万円 18,294 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の185億54百万円から182億94百万円へ減少した。一方、危険債権額は94億25百万円から97億53百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は以前にも増して高まってきているものと認識しております。」
感染症の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、物価高による経済冷え込み懸念を信用リスク要因として追加的に記載した。貸出条件緩和債権は前年度の0百万円から2,361百万円となり、要管理債権も1億円から25億円へ増加した。 - FY2022-Q3リスク管理債権の合計額減少と貸出条件緩和債権の発生有価証券報告書
「合計額 19,194 百万円 17,793 百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年3月末の191億94百万円から2021年12月末の177億93百万円へ減少した。一方、貸出条件緩和債権額は0百万円から15億79百万円となっており、区分ごとの動きは一様ではない。 - FY2022-Q2不良債権区分の増加と合計額の減少有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 55 危険債権 123 131 要管理債権 1 5 正常債権 9,243 9,654」
2020年9月末から2021年9月末にかけて、破産更生債権等、危険債権、要管理債権はいずれも増加した。一方、破綻先・延滞・3ヵ月以上延滞・貸出条件緩和債権の合計額は、2021年3月末の191億94百万円から2021年9月末の190億88百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計額 19,194 百万円 18,894 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2021年3月末の19,194百万円から2021年6月末の18,894百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は以前にも増して高まってきているものと認識しております。」
感染症の長期化により、飲食業・観光業などで売上低迷や経営体力低下が続き、倒産等を通じた信用リスクの顕在化可能性が以前より高まったと記載している。資産査定でも危険債権は118億円から132億円、破産更生債権等は48億円から59億円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 16,691 百万円 17,370 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2020年3月末の16,691百万円から2020年12月末の17,370百万円へ増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「資産の査定の額 債権の区分 2019年９月30日 2020年９月30日 金額(億円) 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 53 50 危険債権 119 123 要管理債権 3 1 正常債権 8,927 9,243」
危険債権は119億円から123億円へ増加し、破産更生債権等と要管理債権は減少した。貸出金関連の債権合計額も2020年3月末の166億91百万円から173億90百万円へ増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 16,691 百万円 16,888 百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年3月末の16,691百万円から2020年6月末の16,888百万円へ197百万円増加した。破綻先債権、延滞債権および貸出条件緩和債権も増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が実体経済にも色濃く反映しており、ひいては地域経済にも影響を及ぼすものと想定され、当該リスクが顕在化する可能性が高まってきているものと認識しております。こうした事態を受け、当行は2020年３月期決算にて貸倒引当金を予防的に積み増すことで、将来の損失に備える対応をしております。」
地域経済・与信先の信用状態悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染症により顕在化可能性が高まったとし、貸倒引当金を予防的に積み増した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「合計額 17,199 百万円 16,698 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2019年3月末の17,199百万円から2019年12月末の16,698百万円へ減少した。地域経済や不動産価格の悪化による追加的な信用リスクの可能性は従来どおり記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 17,199 百万円 17,344 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2019年3月末の17,199百万円から2019年9月末の17,344百万円へ145百万円増加した。地域経済・不動産価格等に起因する信用リスクに関連する債権残高の増加が示されている。なお、資産査定では危険債権は130億円から119億円へ減少し、正常債権は9,031億円から8,927億円となった。追加のリスク発生可能性については従来どおり記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 17,199 百万円 17,515 百万円」
リスク管理債権の合計額は、2019年3月末の17,199百万円から2019年6月末の17,515百万円へ増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、2019年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比13億円減少して173億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.18ポイント低下して1.89%となっております。」
不良債権残高は186億円から173億円、不良債権比率は2.07％から1.89％へ低下した。一方、地域経済や不動産価格の悪化による追加発生可能性は引き続き記載されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「合計額 18,484 百万円 16,822 百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の18,484百万円から当第３四半期末の16,822百万円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「合計額 18,484 百万円 18,430 百万円」
不良債権等の合計額は、前連結会計年度末の18,484百万円から当中間期末の18,430百万円へ54百万円減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「合計額 18,484 百万円 18,377 百万円」
リスク管理債権の合計額は、前連結会計年度末の18,484百万円から当第1四半期末の18,377百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、平成30年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比27億円減少して186億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.36ポイント低下して2.07%となっております。」
不良債権残高は213億円から186億円、不良債権比率は2.43％から2.07％へ低下した。地域経済や不動産価格の悪化による追加発生可能性は引き続き記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 21,126 百万円 19,118 百万円」
リスク管理債権の合計額は、平成29年3月末の21,126百万円から平成29年12月末の19,118百万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権 96 78 危険債権 127 115 要管理債権 2 1 正常債権 8,549 8,690」
平成28年9月末から平成29年9月末にかけて、破産更生債権等は96億円から78億円、危険債権は127億円から115億円、要管理債権は2億円から1億円に減少し、正常債権は8,549億円から8,690億円に増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 21,126 百万円 21,028 百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の21,126百万円から当第1四半期末の21,028百万円へ減少した。地域経済・不動産価格等に起因する信用リスクについては、事業等のリスクに重要な変更がないとも記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比27億円減少して213億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.30ポイント低下して2.43%となっております。」
不良債権残高と不良債権比率が前事業年度末から低下した一方、地域経済や不動産価格の悪化による追加的な不良債権発生可能性は引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
地域経済、不動産価格、信用状態の悪化による信用リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
地域経済、不動産価格、信用状態等に関するリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
地域経済、不動産価格、信用状態等に関するリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
不良債権比率2.73％などの現状数値を示しつつ、追加的な不良債権・与信費用の可能性を記載している。