繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
将来課税所得等の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを含む、会計上の見積りの不確実性を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提とした繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。」
将来課税所得の見積りを前提とした繰延税金資産の回収可能性をリスクとしている。