震災復興支援と地域経済の活性化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
北日本銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2020後退有価証券報告書
「当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興事業のピークアウトにより落ち込んだ公共工事がやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生産活動や個人消費に大きな影響を与えることが懸念されます。」
復興事業のピークアウトが明記され、震災復興を背景とする地域経済の追い風はさらに弱まった。一方、新型コロナウイルス感染症への地域支援が新たな課題として加わった。 - FY2018後退有価証券報告書
「当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因もピークを越え、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向も続いていることから、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。」
地域経済の背景として、震災復興需要がピークを越えたと記載され、復興需要による追い風の位置づけが弱まっている。一方、地域密着営業や地域課題への対応自体は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因の後押しもあり、景況感は回復基調にある一方で、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。」
震災復興需要を地域経済の背景として引き続き扱い、地域とともに成長・発展する方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、住宅投資は、被災地の災害公営住宅建設が一段落したことを受けて減少し全体としては前年を下回ったものの、依然として高水準を維持し、公共投資も、国の集中復興期間が終了したものの、自治体等からの復興関連大型工事が期初に発注されたことや公共工事予算の前倒し執行などを背景に、公共工事請負額は前年を上回り堅調な動きがみられました。」
被災地の復興関連投資と地域経済の動きを引き続き営業基盤の説明として扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。」
地域の復興を継続的な重点課題として掲げ、地域密着営業、効率運用、費用削減、資産健全化を組み合わせている。