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北日本銀行(8551)・リスク再掲

事務処理、不正、偽造・盗難カード、振り込め詐欺のリスク

FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

17記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 220182019: 220192020: 020202021: 120212022: 120222023: 220232024: 22024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等の主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪、振り込め詐欺等の主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪、振り込め詐欺等の主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等の主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪、振り込め詐欺等の主要なリスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。」

    事務処理、不正、特殊詐欺、キャッシュカード詐取等のリスクと、規程・内部監査・事務管理体制による対応を再確認している。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行のキャッシュカードを保有する65歳以上のお客様のうち、過去3年間ATMを利用した振込操作を行っていない方々を対象としたATMでの振込操作制限」

    偽造・盗難カードや振り込め詐欺への対応として、対象年齢・利用実績を定めたATM振込制限などの対策を継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」

    事務処理、不正、カード犯罪および振り込め詐欺等のリスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    規程、内部監査、ATM監視、支払限度額、振込意向の再確認などの対策と併記されている。
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