少子高齢化・人口流出による地域経済規模縮小リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。」
少子高齢化、人口減少、事業者の後継者問題を、引き続き地域の構造的な課題として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出等による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出等による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出等による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出等による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出等による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、住宅投資や雇用情勢等引き続き持ち直しの動きが見られたものの、下期に入り新型コロナウイルス変異株の拡大等により個人消費が後退し、県内経済の持ち直しの動きが徐々に弱まる展開となりました。」
人口減少等による地域経済規模縮小リスクに加え、感染症変異株による個人消費後退、ウクライナ情勢、資源価格高騰および物価上昇が地域経済の下押し要因として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的には悪化傾向にあったものの、年度末には個人消費や生産活動を中心に若干の底入れの動きがみられました。」
人口減少等による地域経済の縮小懸念に加え、感染症による悪化が続く一方、年度末には一部に底入れの動きが示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、年度末には、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響から、消費マインドの低下等経済活動に急激なマイナス圧力を与え、大幅な冷え込みが懸念される状況となりました。」
人口減少等による地域経済縮小懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による消費・経済活動への急激な下押し懸念が加わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因もピークを越え、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向も続いていることから、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。」
復興需要のピーク越えが新たに明記され、少子高齢化・人口流出による経済規模縮小懸念と併せて地域環境の厳しさを強調している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
少子高齢化、人口流出、生産年齢人口減少による地域経済規模縮小リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。」
少子高齢化、都市部への人口流出、生産年齢人口の減少を、地域経済の規模縮小につながる新たな経営環境上のリスクとして明示している。