自己資本比率低下リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北日本銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.89 自己資本比率（国内基準） 9.57」
2026年3月末の連結自己資本比率は9.89％、単体自己資本比率は9.57％となり、前年度末の連結8.93％、単体8.66％から上昇した。 - 2026-05-13対処決算
「【単体】自己資本比率 9.57％」
単体自己資本比率は9.57％となり、計画目標9.5％以上を上回った。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.20 単体自己資本比率（国内基準） 9.89」
2025年9月末の連結自己資本比率は10.20％、単体自己資本比率は9.89％となり、前年度末の連結8.93％、単体8.66％から上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 10.05 単体自己資本比率（国内基準） 9.75」
2025年3月末の連結自己資本比率は10.05％、単体自己資本比率は9.75％となり、前年度末の連結8.93％、単体8.66％から上昇した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.09 ２．連結における自己資本の額 726 ３．リスク・アセットの額 7,990 １．自己資本比率（２／３） 8.82」
2024年9月末の連結自己資本比率は9.09％、単体自己資本比率は8.82％となり、前年度末の連結8.93％・単体8.66％から上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 8.93 １．自己資本比率（２／３） 8.66」
2024年3月末の連結自己資本比率は8.93％、単体自己資本比率は8.66％となり、直前年度末の連結8.90％、単体8.63％から上昇した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更や新たなリスクはないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３）8.90」
連結自己資本比率は前年度末の9.17％から8.90％へ低下した。単体自己資本比率は8.63％となり、比率低下可能性に関するリスクの数値が更新された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.11 １．自己資本比率（２／３） 8.84」
2021年9月30日時点の連結自己資本比率は9.11％となり、2021年3月末の9.17％から低下した。単体自己資本比率は8.84％である。 - FY2021自己資本比率の更新有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 2021年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.17」
2021年3月末の連結自己資本比率は9.17％となった。各種リスクの顕在化による比率低下可能性は引き続き記載されている。 - FY2021-Q2自己資本比率の更新有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 9.15 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．自己資本比率（２／３） 8.88」
自己資本比率は連結9.15％、単体8.88％となった。前年度末の連結9.16％、単体8.87％から、連結はわずかに低下し、単体はわずかに上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「単体自己資本比率(国内基準) １．自己資本比率（２／３） 8.87」
単体自己資本比率は2019年度末に8.87％となり、前計画の目標「10％台半ば」を下回った。連結自己資本比率は9.16％であった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率（国内基準） 9.55」
連結自己資本比率は2019年3月末の9.59％から9.55％へ低下した。国内基準を上回る水準ではあるが、自己資本比率低下リスクに関する数値が更新された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当行グループの2019年３月末の連結自己資本比率は9.59%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。」
連結自己資本比率は前年度末の10.43％から9.59％へ低下した。ただし、国内基準を大きく上回る水準とも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.25」
連結自己資本比率は10.25％となり、前連結会計年度末の10.43％から低下した。ただし、国内基準を上回る水準とも記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当行グループの平成30年３月末の連結自己資本比率は10.43%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。」
連結自己資本比率は前年度末の10.90％から10.43％へ低下した。ただし、国内基準を大きく上回る水準とも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 10.91」
平成29年9月30日時点の連結自己資本比率は10.91％で、国内基準を上回る水準を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当行グループの平成29年３月末の連結自己資本比率は10.90%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しております。」
連結自己資本比率は10.90％となり、前連結会計年度末比0.26ポイント上昇した。比率低下リスクは引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。」
自己資本比率低下リスクについて、重要な変更および新たなリスクがないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行グループの平成28年３月末の連結自己資本比率は10.64%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。」
国内基準4％に対して連結10.64％、単体10.36％の現状を示し、各種リスクの顕在化による低下可能性を記載している。