ハイデイ日高

本中間会計期間において、ハイデ日高は外食産業分野のチェーン運営を主力事業とし、首都圏を中心に「日高屋」（来来軒含む）と「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）を核とする店舗網を展開しています。直営店舗数は8月末時点で476店舗で、業態別内訳は日高屋444店舗・焼鳥日高28店舗・その他4店舗です。新規出店は7店舗で、東京都1店舗・茨城県2店舗・栃木県2店舗・群馬県2店舗。退店は3店舗で、ロードサイド店舗中心の出店が多く、今後は駅前一等地とロードサイドの両面で出店を推進します。新規出店7店舗のうち6店舗はロードサイド店舗です。オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく新潟県内2号店となるロードサイド店舗の10月オープンを予定しており、設計・施工監修・直営店でのOJT研修等を支援しています。2027年春卒業予定者を対象とした採用活動を継続し、8月末時点の中途採用は37人でした。DX推進として、店舗と本社・工場の業務効率化・省人化を推進。タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗に拡充済み、ロードサイド新店中心にセルフレジを導入し現在25店舗で稼働中、配膳ロボットは71店舗で75台が稼働しています。基幹システムの刷新を含む社内管理システムの見直・検討も進行中です。事業拡大・新商品開発として、6月には期間限定「冷し担担麺」、同時期に「鶏なんこつ唐揚げ」を投入しました。キャンペーンとして「サワー祭／コカ・コーラ祭」および「ニラレバ炒めキャンペーン」、「Wハイボール祭」を実施し、ニラレバ炒めの注文は前年比1.5倍を達成しました。焼鳥日高業態の豚骨ラーメン3種類を販売する店舗を10店舗まで拡大しました。ブランディング施策として多様なメディアを活用した情報発信を強化し、創業者の神田正氏と日高屋の歩みを紹介する機会も増え、認知度向上に寄与しました。サステナビリティ推進として栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化取り組みを7月に締結し、水田J-クレジットを並盛チャーハン約83千食分相当の温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。統合報告書を2026年9月に公開しました。これら施策の結果、当中間会計期間の売上高は340億63百万円（前年同期比10.8％増）となり、7月度は単月売上高の過去最高を更新しました。ご来店客数の増加、ポイント・キャッシュレス施策、営業時間延長等も寄与しました。米価格は下落傾向ながら7月まで高水準、豚肉・小麦粉・長ネギ等の食材価格上昇により原価率は31.2％（前年同期30.3％）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により対売上高比56.8％に低下しました。営業利益は40億67百万円、経常利益は40億99百万円、中間純利益は27億74百万円となり、いずれも中間会計期間として3年連続過去最高額を更新しました。総資産は364億58百万円、自己資本比率は73.1％、現金及び現金同等物の期末残高は12億6467 百万円です。現金及び現金等価物の期末残高は、前期末比増加しています。