賃借店舗と敷金・保証金の信用リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年２月末現在472店舗中471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2026年２月末現在12.8％となっております。」
賃借物件は472店舗中471店舗となり、敷金・保証金の総資産比率は前回開示の12.6％から12.8％へ変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年２月末現在455店舗中454店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2025年２月末現在12.6％となっております。」
賃借物件は455店舗中454店舗へ増加し、敷金・保証金の総資産比率は前回開示の13％から12.6％へ低下した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年２月末現在449店舗中448店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2024年２月末現在13％となっております。」
賃借店舗は449店舗中448店舗となり、敷金・保証金の総資産比率は前回開示の15％から13％へ低下した。店舗数の拡大と保証金比率の変化を反映している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2023年２月末現在440店舗中439店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2023年２月末現在15％となっております。」
賃借店舗は前期の442店舗中441店舗から440店舗中439店舗となり、敷金・保証金の総資産比率は16.2％から15％へ変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年２月末現在442店舗中441店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2022年２月末現在16.2％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。」
賃借物件は442店舗中441店舗へ増加し、敷金・保証金の総資産比率は前期の17.3％から16.2％へ低下した。店舗数と保証金比率の双方を更新している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、2021年２月末現在432店舗中429店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2021年２月末現在17.3％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。」
賃借店舗は432店舗中429店舗、敷金・保証金の総資産比率は17.3％となり、前期の14.4％から上昇した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2020年２月末現在443店舗中440店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2020年２月末現在14.4％となっております。」
賃借店舗は前期の429店舗中426店舗から443店舗中440店舗へ増加し、敷金・保証金の総資産比率は14.9％から14.4％へ低下した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年２月末現在429店舗中426店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2019年２月末現在14.9％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。」
賃借店舗は413店舗中410店舗から429店舗中426店舗へ増加した一方、敷金・保証金の総資産比率は15.2％から14.9％へ低下した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年２月末現在413店舗中410店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、平成30年２月末現在15.2％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。」
賃借店舗は397店舗中394店舗から413店舗中410店舗へ増加した一方、敷金・保証金の総資産比率は16.3％から15.2％へ低下しており、リスクの規模と構成が変化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月末現在397店舗中394店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、平成29年２月末現在16.3％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。」
397店舗中394店舗が賃借物件で、敷金・保証金が総資産の16.3％を占める状況と、その返還・営業継続に関する信用リスクを記載した。