新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「主要な仮定である来店客数の見通しは見積りの不確実性が存在するため、物価上昇に伴う外食意欲の減退などにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。」
会計上の見積りの前提は、新型コロナウイルスの影響が続くとの従来の期間想定から、感染症が収束し社会経済活動が正常化した状態が継続する前提へ変化した。一方、物価上昇による外食意欲減退を新たな不確実性として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「来店客数については、人流や個人消費の抑制が解消された状態が今後も一定程度継続するものと想定して算定しております。」
来店客数の回復を前提に、店舗固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2023年2月期末まで続くとの会計上の仮定と、それに基づく減損・繰延税金資産の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2023年2月期末まで続くとの会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「2022年２月期末までは続く」から、「2023年２月期末までは続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響が続くとの会計上の仮定を、2022年2月期末までから2023年2月期末までへ延長した。固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「2022年２月期末までは続く」から、「2023年２月期の上半期にかけて続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響が続くとの会計上の仮定を、2022年2月期末までから2023年2月期上半期にかけてへ延長した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
会計上の見積りの前提を、2022年2月期上半期まで影響が続く想定から、2022年2月期末まで影響が続く想定へ変更している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、従来の「年内にかけて需要は回復していく」から、「2022年２月期の上半期にかけて影響が続く」に変更し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの前提を、年内の需要回復から2022年2月期上半期まで影響が続く想定へ変更した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。」
新型コロナウイルス感染症に関し、緊急事態宣言解除後は年内に需要が回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。