不採算店の撤退・減損損失リスク
FY2018に初出。28回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-10-02。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-02前進決算
「新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。」
不採算店の退店を含むスクラップアンドビルドを店舗戦略として明示し、当中間期に3店舗を退店した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当期中において減損損失40,832千円を計上いたしました。」
減損損失は前期の56,126千円から40,832千円へ減少し、不採算・閉鎖店舗に関する減損規模が縮小した。 - 2026-04-10対処決算
「減損損失は前期の56,126千円から当期の40,832千円へ減少した。」
不採算・閉鎖店舗に関する減損損失は前期から縮小したが、3店舗で計上された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 14,800 －」
当中間会計期間の減損損失は計上されず、前年同期の1,480万円からゼロとなった。不採算・閉鎖店舗に関する減損の発生は当中間会計期間には確認されない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期中において減損損失56,126千円を計上いたしました。」
減損損失は前期の202,834千円から56,126千円へ減少し、不採算・閉鎖店舗に関する減損の規模は縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 14,345 14,800」
当中間会計期間の減損損失は1,480万円となり、前年同期の1,434万5千円から増加した。不採算店等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期中において減損損失202,834千円を計上いたしました。」
減損損失は前期の158,116千円から202,834千円へ増加した。対象は東京都6店舗、神奈川県1店舗、埼玉県5店舗、千葉県2店舗の計14店舗である。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 85,202 14,345」
当第2四半期累計期間の減損損失は1,434万5千円で、前年同期の8,520万2千円から減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 9,226 －」
当第1四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同四半期の922万6千円からゼロとなった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期中において減損損失158,116千円を計上いたしました。」
減損損失は1億5,811万6千円となり、前期の2億9,475万円から減少した。対象は東京都11店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、千葉県2店舗である。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収益には、2022年11月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入４億79百万円を計上しました。」
当第3四半期累計期間の減損損失は9,349万5千円となり、第2四半期累計期間の8,520万2千円から増加した。不採算店等に関する減損が当期中に拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入４億53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。」
減損損失は当第1四半期累計期間の922万6千円から当第2四半期累計期間の8,520万2千円へ増加し、不採算店等に関する減損が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 9,226」
当第1四半期累計期間に減損損失9,226千円を計上し、不採算店等に関する減損が当期にも発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期中において減損損失294,750千円を計上いたしました。」
減損損失は2億9,475万円となり、前期の7億1,134万9千円から減少した。対象は東京都13店舗、埼玉県10店舗、神奈川県4店舗、千葉県2店舗の計29店舗である。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収益には、2021年11月末までに受領した時短営業協力金収入43億３百万円を計上し、また、特別損失として減損損失１億17百万円を計上しました。」
減損損失は第2四半期累計の31百万円から1億17百万円へ増加し、退店・不採算店舗に関する減損が当期中に拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業外収益には、2021年8月末までに入金となった時短営業協力金収入21億19百万円を計上し、また、特別損失として、退店予定の店舗にかかる減損損失31百万円を計上しました。」
退店予定店舗に係る減損損失31百万円を計上したが、前年同四半期の減損損失1億5,871万円からは減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 53,629 －」
当第1四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同四半期の5,362万9千円からゼロとなった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当期中において減損損失711,349千円を計上いたしました。営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は711,349千円となり、前期の225,825千円から増加した。対象店舗は東京都28店舗、埼玉県16店舗、千葉県8店舗、神奈川県7店舗の計59店舗である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、特別損失として減損損失４億15百万円を計上しました。」
当第3四半期累計期間の減損損失は4億15百万円となり、前年同四半期累計期間の1億19百万円から増加した。不採算店等に関する減損が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、特別損失として、下期に退店予定店舗分を含め減損損失１億58百万円を計上しました。」
下期に退店予定の店舗分を含む減損損失1億58百万円を計上し、前年同四半期の13,239千円から減損損失が増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 53,629」
当第1四半期累計期間に減損損失53,629千円を計上し、不採算店等に関する減損が当期にも発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期中において減損損失225,825千円を計上いたしました。」
営業不振または閉鎖決定店舗に関する減損損失は225,825千円となり、前期の99,350千円から増加した。対象は東京都7店舗、埼玉県5店舗、千葉県4店舗、神奈川県2店舗の計18店舗である。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失として、減損損失１億19百万円等を計上し、四半期純利益は19億31百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。」
当第3四半期累計期間の減損損失は1億19百万円となり、第2四半期累計期間の13,239千円から増加した。不採算店等に関する減損が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 14,009 13,239」
当第2四半期累計期間に減損損失13,239千円を計上し、不採算店等に関する減損が当期にも発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期中において減損損失99,350千円を計上いたしました。」
不採算または閉鎖決定店舗に関する減損損失は99,350千円となり、前期の82,051千円から増加した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として、減損損失39百万円を計上し、また、東京都への出店増による地方税負担の増加もあり四半期純利益は24億15百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。」
当第3四半期累計期間に減損損失39百万円を計上しており、不採算店等に関する減損が当期にも発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 14,009」
当第2四半期累計期間に減損損失14,009千円を特別損失として計上しており、不採算店等に関する減損が当期にも発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,051千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
不採算または閉鎖決定店舗について、当期に6店舗・合計82,051千円の減損損失を計上しており、店舗撤退リスクが実績として現れている。