確定給付制度から確定拠出年金制度への移行
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2021前進有価証券報告書
「確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額129,192千円は、未払金に計上しております。」
確定拠出制度への資産移管計画を継続し、未移換額は前期の268,460千円から129,192千円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額268,460千円は、未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「長期未払金」）に計上しております。」
確定拠出制度への資産移管について、総額593,579千円を4年間で移換する計画のもと、当事業年度末の未移換額268,460千円を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。当社は、2017年９月に確定給付制度について確定拠出制度へ移行しました。」
確定給付制度から確定拠出制度への移行後の制度運用を継続している。資産593,579千円を4年間で移換する計画も引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行に伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損58,170千円を計上しております。また、確定拠出年金制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。」
確定給付制度から確定拠出年金制度への移行を確認し、移行に伴う終了損58,170千円と、資産593,579千円を4年間で移換する計画を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用しております。なお、本移行に伴い、当第３四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損58,170千円を計上しております。」
平成29年9月1日付の確定給付制度から確定拠出年金制度への移行を引き続き開示し、当第3四半期累計期間の退職給付制度終了損を58,170千円と記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用しております。なお、本移行に伴い、当第２四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損56,683千円を計上しております。」
平成29年9月1日付で確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行する制度変更を記載している。移行に伴い退職給付制度終了損56,683千円を計上した。