当期純利益に連動する取締役報酬制度
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2026年５月26日開催の第48回定時株主総会において、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」
業績連動報酬の指標を当期純利益3％以内から営業利益0.5％へ変更し、上限50百万円を維持した。加えて譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年５月24日開催の第45回定時株主総会において、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役報酬について固定枠年額1億60百万円以内、社外取締役分20百万円以内、当期純利益連動の変動枠3％以内・上限50百万円という新たな報酬限度額を開示した。当期純利益実績は32億33百万円。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当事業年度における当期純利益の目標値は1,750百万円であり、実績値は1,579百万円でありました。」
業績連動報酬の算定枠は継続している。目標値は前期の1,950百万円の損失から1,750百万円の利益へ変化し、実績は1,579百万円の利益となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「変動枠としては2010年５月26日開催の第32回定時株主総会において、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。なお、当事業年度における当期純利益の目標値は1,950百万円の損失であり、実績値は2,946百万円の損失でありました。」
当期純利益に連動する報酬枠の算定方法を継続して開示している。当期は目標値1,950百万円の損失に対し、実績値は2,946百万円の損失となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「変動枠としては2010年５月26日開催の第32回定時株主総会において、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」
取締役報酬について、当期純利益の3％以内、上限50百万円・下限マイナス10百万円の業績連動枠を開示している。