新型コロナウイルス感染症による外出自粛・休業リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスを個別に示す表現から、「疫病や戦争テロ等による社会的混乱」へ一般化し、地政学・社会混乱を含むリスク列挙へ整理した。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を明示したリスク記載から、当期は「疫病等による社会的混乱」という一般化した表現に整理され、個別の感染症による営業制限の記載はなくなった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様とスタッフの感染防止対策を徹底し営業を行っております。キャッシュレス決済、テイクアウト・デリバリーの拡充を図り、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に対応するとともに、従来からの駅前繁華街出店戦略に加えロードサイドへの出店も行い幅広いお客様にご来店いただける取組みを行っております。しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。」
感染防止策、非接触・持ち帰り需要への対応、ロードサイド出店を進める一方、外出自粛や営業時間短縮・営業中断による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響と、状況を注視して対策を講じる方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響と、状況を注視し対策を講じる方針を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。」
感染防止策やテイクアウト等の対応を記載する一方、緊急事態宣言等による外出自粛、短縮営業、営業中断が業績に影響するリスクを継続している。実績面では当期も短縮営業・酒類提供自粛の影響を受けた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症により、酒類提供自粛、一部店舗の臨時休業、営業時間短縮が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う１回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったものの、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類提供時間の短縮及び営業時間の短縮を実施しました。３月の解除後は再度回復の動きがみられますが、４月25日からは東京都に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類提供時間及び営業時間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。」
緊急事態宣言の再発出、酒類提供時間・営業時間の再短縮、3回目の緊急事態宣言により、業績影響が継続すると想定している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っておりましたが、2021年１月７日には首都圏１都３県に再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。」
感染再拡大により2021年1月7日に首都圏1都3県で緊急事態宣言が再発出され、営業時間・酒類提供時間のさらなる短縮要請が出されるなど、業績影響の継続を想定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染拡大による外食産業への影響を過去と比較できないほど大きいとし、当社でも臨時休業・営業時間短縮が発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が実際に発生していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言継続等によりお客様の外出自粛が継続された場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等、当社の業績は影響を受ける場合があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を独立した事業等のリスクとして記載した。業績概要では1月以降の外出自粛傾向等による影響を、追加情報では臨時休業・営業時間短縮の実施を記載している。