販管費率の低下
FY2017-Q2に初出。43回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比56.8％（前年同期は57.8％）に低下しました。」
人件費や店舗消耗品費、水道光熱費等が増加した一方、増収効果により販管費率は前年同期の57.8％から56.8％へ低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増収効果によって人件費の増加、水道光熱費や物流費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が58.6％（前年同期は60.4％）に低下しました。」
人件費、水道光熱費、物流費等のコスト上昇があったものの、増収効果により販管費率は60.4％から58.6％へ低下した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比57.8％（前年同期は60.6％）に低下しました。」
人件費、物流費、水道光熱費等が増加した一方、増収効果により販管費率は前年同期の60.6％から57.8％へ低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増収により、正社員・フレンド社員の増員・ベースアップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費、荷造運送費などのコスト上昇分を吸収し、対売上高比が60.4％（前期は62.4％）に低下しました。」
人件費や店舗消耗品費、運送費の増加があったものの、増収効果により販管費率は前期の62.4％から60.4％へ低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6％（前年同期は62.1％）に低減しました。」
ベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップ、物流費・水道光熱費等のコスト増加があったものの、増収効果により販管費率は前年同期の62.1％から60.6％へ低下した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や消耗品費等の各種コスト増加があるものの、増収効果によって、対売上高比60.2％（前年同期は61.9％）に低減しました。」
人件費、物流費、消耗品費等のコスト上昇はあったものの、増収効果により販管費率は前年同期の61.9％から60.2％へ低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や店舗消耗品費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が62.4％（前期は70.3％）に低減しました。」
人件費や店舗消耗品費等のコスト上昇はあったものの、増収効果により販管費率は前期の70.3％から62.4％へ低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が61.9％（前年同四半期は71.4％）に低減しました。」
フレンド社員の増員・時給アップ、人件費や水道光熱費のコスト上昇があったものの、増収効果により販管費率は前年同四半期の71.4％から61.9％へ低下した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が62.1％（前年同四半期は72.9％）に低減しました。」
人件費や水道光熱費などのコスト上昇はあったが、増収効果により販管費率は前年同期の72.9％から62.1％へ低下した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、水道光熱費や消耗品費などのコスト上昇があるものの、増収効果により対売上高は61.9％（前年同四半期は72.1％）となりました。」
人件費、水道光熱費、消耗品費などのコスト上昇はあったが、増収効果により販管費の対売上高比率は前年同四半期の72.1％から61.9％へ低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品、ステンレス価格高騰に伴う厨房設備などのコスト上昇が続いた一方で、増収効果と店舗運営の効率化・生産性の向上により、対売上高比率は70.3％（前期は85.7％）となりました。」
人件費や光熱費等のコスト上昇は続いたが、増収効果と店舗運営の効率化により販管費率は前期の85.7％から70.3％へ低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品などのコスト上昇が続き、対売上高は71.4％（前年同四半期累計期間は89.1％）となりました。」
人件費、光熱費、消耗品等のコスト上昇は続いたものの、売上高の増加により販管費の対売上高比は前年同四半期累計期間の89.1％から71.4％へ低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、４月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9％（前年同四半期累計期間は95.2％）となりました。」
ベースアップ、人手不足による人件費、光熱費および物流コストの上昇が続いたものの、売上高の増加により販管費率は前年同四半期累計期間の95.2％から72.9％へ低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、人件費の増加および売上高増加による水道光熱費の増加、建築コスト上昇に伴う資産除去債務の増加による償却費の増加等もあり、対売上高比は72.1％（前年同四半期は92.5％）となりました。」
人件費や水道光熱費、資産除去債務に係る償却費は増加したが、売上高増加により販管費率は前年同四半期の92.5％から72.1％へ低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（当社におけるパート・アルバイト社員の呼称）の雇用を維持しつつも店舗の人員を適切にコントロールすることで人件費の抑制に努めた一方で、各種キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加、本社移転にかかる諸経費の増加および売上高減少の影響が大きく、販管費の対売上高比率は85.7％（前年同期は81.2％）となりました。」
人件費抑制に努めたものの、決済手数料、本社移転費用、売上高減少の影響により販管費率は81.2％から85.7％へ上昇した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加、新規出店の増加による店舗消耗品費の増加等もあり、売上高比は89.1％（前年同四半期は80.7％）となりました。」
キャッシュレス決済の支払手数料や新規出店に伴う店舗消耗品費等の増加により、販管費率は前年同四半期の80.7％から89.1％へ上昇した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少した一方、固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は95.2％（前年同四半期累計期間は85.8％）となりました。」
固定費比率を十分に下げられず、販管費率は前年同四半期の85.8％から95.2％へ上昇した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は92.5％（前年同四半期は93.9％）となりました。」
適正な店舗人員配置と人件費抑制などの経費節減により、販管費率は前年同四半期の93.9％から92.5％へ低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、人気季節メニューの「チゲ味噌ラーメン」と各種ＳＮＳとを連携した販売促進活動を行った他、ＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知・向上に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加があった一方で、フレンド社員の雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費の抑制に努めました。しかし、売上高減少の影響が大きく販管費対売上高比率は81.2％（前期は62.9％）となりました。」
人件費抑制に努めたものの、売上高減少等により販管費率は前期の62.9％から81.2％へ上昇した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、ＳＮＳおよびＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加等もあり、売上高比は80.7％（前年同四半期は62.8％）となりました。」
広告宣伝費やキャッシュレス決済手数料等の増加に加え、売上高減少もあり、販管費率は前年同四半期の62.8％から80.7％へ上昇した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、大幅な売上高減少に対し固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は85.8％（前年同四半期は62.0％）となりました。」
売上高の大幅減少に対して固定費比率を下げきれず、販管費率は前年同四半期の62.0％から85.8％へ大幅に上昇した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、売上高減少による固定費負担の上昇により、対売上高比は93.9％（前年同四半期は60.7％）となりました。」
売上高減少による固定費負担の上昇により、販管費率は前年同四半期の60.7％から93.9％へ大幅に上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、賃借料・修繕費の増加に加え、ＱＲコード決済に伴う支払手数料の増加等もあり、売上高比は62.9％（前期は61.8％）となりました。」
人件費、賃借料、修繕費、QRコード決済手数料等の増加により、販管費率は前期の61.8％から62.9％へ上昇した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、電気・ガス代などの光熱費の増加、修繕費、広告宣伝費の増加等もあり、売上高比は62.8％（前年同四半期は61.3％）となりました。」
人件費、光熱費、修繕費、広告宣伝費等の増加により、販管費率は前年同四半期の61.3％から62.8％へ上昇した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や電気代・ガス代など光熱費の増加等もあり、対売上高比は62.0％（前年同四半期は60.8％）となりました。」
人件費や光熱費の増加等により、販管費率は前年同四半期の60.8％から62.0％へ上昇した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給の上昇などによる人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費増加および物流費上昇等経費の増加もあり、対売上高比は60.7％（前年同四半期は60.0％）となりました。」
人件費、光熱費、物流費等の増加により、販管費率は前年同四半期の60.0％から60.7％へ上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員およびフレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）を対象に処遇改善のためにベースアップを実施しました。また、フレンド社員の時給上昇による人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び物流費の上昇等の経費の増加もあり、対売上高比は61.8％（前期は61.3％）となりました。」
ベースアップ、人件費、光熱費、物流費等の増加により、販管費率は前期の61.3％から61.8％へ上昇した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員及びフレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）を対象に処遇改善のためベースアップを実施しました。電気代やガス代などの光熱費の増加もあり、売上高比は61.3％（前年同四半期は60.5％）となりました。」
ベースアップや光熱費増加を背景に、販管費の売上高比は前年同四半期の60.5％から61.3％へ上昇した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員及びフレンド社員（パートアルバイト社員の当社における呼称）を対象に処遇改善のためベースアップを実施しました。また、電気代やガス代などの光熱費の増加等もあり、対売上高比は60.8％（前年同四半期は59.9％）となりました。」
ベースアップや光熱費増加等により、販管費率は前年同四半期の59.9％から60.8％へ上昇した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、処遇改善のためのベースアップ実施などによる人件費の増加、新規出店が５店舗（前年同四半期は３店舗）になったことや、電気代やガス代などの光熱費増加等により対売上高比は60.0％（前年同四半期は58.7％）となりました。」
ベースアップ、新規出店数の増加、光熱費増加等により、販管費率は前年同四半期の58.7％から60.0％へ上昇した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大による人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、対売上高比は61.3％（前期は60.8％）となりました。」
人件費、社会保険、光熱費、外形標準課税の影響による経費増加を背景に、販管費率は前期の60.8％から61.3％へ上昇した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、売上高比は60.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。」
人件費、短時間労働者の社会保険加入拡大、外形標準課税の税率引上げによる経費増加を背景に、販管費の売上高比は前年同四半期の59.8％から60.5％へ上昇した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加もあり、対売上高比は59.9％（前年同四半期は59.5％）となりました。」
人件費増加を背景に、販管費率は前年同四半期の59.5％から59.9％へ上昇した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加がありましたが、新店舗３店舗(前年同四半期は８店舗）による初期費用の支出減、電気代やガス代の支出減もあり対売上高比は58.7％（前年同四半期は59.5％）となりました。」
人件費は増加した一方、新店舗の初期費用や電気・ガス代の支出減により、販管費率は前年同四半期の59.5％から58.7％へ低下した。 - FY2017前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加もありましたが、新規出店が前期に比べて３店舗減の22店舗となったことや、光熱費の支出減もあり対売上高比は60.8％（前期は60.9％）となりました。」
人件費増加要因がある一方、通期の販管費率は前期の60.9％から60.8％へ低下した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、新店舗19店舗（前年同四半期は16店舗）による初期費用の支出などもありましたが、光熱費の支出減もあり対売上高比は59.8％（前年同四半期は59.7％）となりました。」
人件費、短時間労働者の社会保険加入拡大、新店舗の初期費用などが発生し、販売費及び一般管理費の対売上高比は前年同四半期の59.7％から59.8％へ上昇した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加、新店舗は前年同四半期と同じ12店舗による初期費用の支出などもありましたが、光熱費の支出減もあり対売上高比は59.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。」
人件費や新店舗の初期費用が増加する一方、光熱費の支出減もあり、販売費及び一般管理費の対売上高比は前年同四半期の59.8％から59.5％へ低下した。