CO2排出量削減とTCFD対応
FY2023に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「水田Ｊ-クレジットを、当社が栃木県内の日高屋店舗で提供するお米（並盛チャーハンの約83千食分相当）の生産に伴う温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。」
栃木県内店舗で提供する米の生産に伴う排出量について、並盛チャーハン約83千食分相当を水田J-クレジットでオフセットする具体的な脱炭素施策を開始した。 - 2026-10-02前進決算
「この「環境価値の地産地消」により、当社のサプライチェーンにおける脱炭素化の推進に加え、水田におけるメタン排出削減活動への資金循環を通じ、Ｊ-クレジット創出地域の持続可能な農業の実現に貢献します。」
脱炭素施策を、非化石証書等の検討から、地域の水田J-クレジットを活用した具体的な取り組みへ進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。」
Scope1・2排出量43.3千t-CO2、Scope3排出量104.8千t-CO2を開示した。2030年度に2018年度比30％削減する目標を継続し、CDP回答や省エネルギー・再生可能エネルギー活用の検討も進めている。 - 2026-04-10再掲決算
「温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。」
Scope1・2の2030年度30％削減目標を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope１+２が38.7千t-CO2、Scope３が88.9千t-CO2となりました。Scope１、２は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標としております。」
Scope1・2の2024年度排出量38.7千t-CO2、Scope3の88.9千t-CO2を開示した。2030年度30％削減目標を継続し、非化石証書の利用・購入、Scope3算定、CDP2024での評価Bも記載した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「環境面の取り組みとして、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。その一環として、非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入しました。Scope３についてもサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するために算定しました。」
温室効果ガス削減施策として非化石証書の購入とScope3排出量の算定を進め、2030年度30％削減目標の実行内容を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「Scope１、２は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標としております。また、2023年度よりScope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。2023年度の温室効果ガス排出量は39.5千t-CO2、2023年度のScope３の温室効果ガス排出量は79.7千t-CO2となりました。」
Scope1・2について2030年度に2018年度比30％削減する目標を継続し、2023年度の排出量39.5千t-CO2、Scope3排出量79.7千t-CO2を開示した。非化石証書の利用・購入、Scope3算定、2050年目標策定、CDP回答も進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げるとともに、サプライチェーン全体での排出量（Scope３）算定にも取り組む方針です。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書への回答を実施することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。」
従来の2030年度・Scope1、2の30％削減目標に加え、Scope3排出量の算定、2050年に向けた長期目標の策定、CDP2023気候変動質問書への回答を進める方針を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、７月に情報開示いたしました。中期的な取り組みとして、2030年度にはCO2の排出量を2018年度よりも30％削減する目標です。」
TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の情報開示を実施し、2030年度にCO2排出量を2018年度比30％削減する目標を明示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進める予定です。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。」
CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組み、気候変動リスク・機会のデータ収集・分析、TCFD提言に沿った対応を進める施策を初めて記載した。