ハイデイ日高（7611）・リスク再掲
消費増税による外食税率引上げの影響
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税による外食消費減退3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業においては、異業種との競争激化や人手不足に加え、消費増税による消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい状況が続いております。」
消費増税による消費者の低価格・節約志向が続いているとの説明を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「原価につきましては、10月の消費税改定時に中華そば・生ビールなどの一部メニュー価格（税抜価格）を引下げたこと、リニューアルした餃子キャンペーンを実施したこと等により、原価率27.4％（前期は27.0％）となりました。」
消費税改定時に一部メニュー価格を引き下げる対応が実施され、原価率は前期の27.0％から27.4％へ上昇した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方で消費増税による外食の税率の引き上げなど業界を取り巻く状況は厳しいものでありました。」
消費増税による外食の税率引上げを、外食業界を取り巻く厳しい状況の要因として初めて独立したテーマとして確認できる。