株式市場低迷・円高・景気回復の不透明さ
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち23回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、半導体やＡＩ関連のデジタル需要の世界的な高まり、雇用・所得環境が改善していることなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金利・為替市場の変動、自然災害の激甚化・頻発化などの不確実な要因には引き続き留意が必要な状況です。」
経済環境の説明は、半導体・AI関連需要や雇用・所得環境による回復を示す一方、中東情勢、金利・為替市場の変動、自然災害の激甚化・頻発化を不確実要因として挙げる内容へ更新された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向の続く為替相場や米国の通商政策に係る影響に加え、中東情勢の不確実性、地政学リスクにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の円安・米国政策への言及に加え、中東情勢の不確実性と地政学リスクを不透明要因として挙げた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績について米国の通商政策等による影響が一部にあり足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復してきました。一方で、原材料価格の高騰、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向から節約志向が高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済環境のリスク説明を、米国の通商政策による企業業績への影響、原材料価格高騰、物価上昇、実質賃金のマイナス傾向、節約志向へ更新した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられること、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化の進展、設備投資の増加などにより、緩やかに回復してきました。一方で、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境の説明は、雇用・所得、インバウンド、デジタル化等による回復を示す一方、物価上昇による消費マインドの下振れと米国の政策動向を不透明要因として挙げる内容へ更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
国内経済について、企業業績や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、円安、原材料価格高騰、節約志向、消費マインド冷え込みを先行き不透明要因として整理している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、雇用・所得環境に改善の動きがみられること、個人消費が持ち直しているものの力強さに欠いていること等により、足踏みもみられますが緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しを示す一方、円安、原材料価格高騰、物価上昇に伴う節約志向を将来不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。」
経済活動の正常化を前提としつつ、従来の感染症中心の説明から、少子高齢化による低成長、エネルギー・原材料価格高騰、円安・物価上昇、個人消費冷え込みへと将来リスクの焦点を整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
5類移行による社会経済活動の正常化、個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰の長期化、物価上昇による消費マインド冷え込みを先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症法上の5類移行による経済活動・内需の回復を示す一方、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込みを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで経済活動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など、内需が幅広い分野で持ち直しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化、世界的なインフレによる金融引締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や感染症法上の5類移行による経済活動の正常化・内需回復を示す一方、地政学情勢、世界的インフレ、円安、原材料・エネルギー価格高騰などを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除された後、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、社会経済活動の維持に対策がシフトされ、緩やかに回復してきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染防止措置の解除後に社会経済活動が緩やかに回復したとの説明を加える一方、ウクライナ侵攻、急激な円安、原材料・エネルギー価格および運送費の高騰を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、７月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン変異株の感染者急増、ウクライナ侵攻の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格および運送費の高騰に加え、景気後退リスクの高まりを挙げ、経済環境の不透明要因を拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化により、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・エネルギー価格および運送費の高騰を、先行き不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大２年目となり、ワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の感染拡大を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、個人消費は落ち込みと持ち直しを繰り返す状況が続いておりました。2021年末に感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開され個人消費の持ち直しが見られましたが、2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出され、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
一時的な経済活動再開と個人消費の持ち直しを記載する一方、オミクロン株の急拡大と措置の再発出により個人消費が再び減少したと説明している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、断続的に繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費は持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株の世界的な感染が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除と移動・外出制限の緩和により個人消費の持ち直しを示す一方、新型変異株の世界的な感染拡大を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年３月１日～８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により、国内景気回復の足取りは鈍いままとなっております。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の繰り返し発出、変異株の感染拡大、収束見通しの不透明さを挙げている。前事業年度のリスクに重要な変更はないとも明記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令されましたが、政府や自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられました。しかし、感染の再拡大により2021年１月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
緊急事態宣言解除後の回復の兆しを記載する一方、感染再拡大と2021年1月の再度の緊急事態宣言により、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅な落ち込みとなりました。期間後半に入り政府や自治体による各種施策の効果もあり、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動に回復の兆しがみられた一方、感染再拡大と再度の自粛要請により、先行き不透明な状況が継続していると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年３月１日～８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、４月に政府より緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により国内景気が大きく落ち込みました。その後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により国内景気が大きく落ち込み、宣言解除後も経済活動の回復が鈍いとの説明に変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による海外需要の減少や外出自粛等経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大、海外需要の減少、外出自粛による経済活動の抑制を挙げ、経済環境を従来より厳しく評価している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、猛暑・豪雨や台風などの自然災害により当該地域には多大な被害が発生したほか、米中貿易問題や新型コロナウイルスの感染症の世界的流行拡大などにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、自然災害、米中貿易問題、新型コロナウイルスの世界的流行拡大を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり伸びは弱いながらも底堅く推移してきましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は底堅さを示す一方、従来の米中貿易摩擦等の個別要因から、海外の政治・経済情勢の不確実性を中心とする説明へ戻っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出に陰りが出始める一方で個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきＥＵ離脱への懸念などがあり世界経済は先行き不透明な状況となりました。」
国内の内需は堅調としつつ、従来の米中通商問題に加えて英国の合意なきEU離脱への懸念を挙げ、世界経済の不透明要因の説明を更新している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題などがあり先行き不透明な状況が続いておりました。」
国内の企業収益・雇用・所得環境の改善を示す一方、海外経済では米中通商問題を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・個人消費の改善を示す一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもありましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・個人消費の改善を示す一方、海外の政治・経済情勢の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりなどもあり先行きは不透明な状況でありました。」
個人消費の持ち直しを示す一方、海外経済の不確実性により先行き不透明との説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり先行きは不透明な状況でありました。」
個人消費の持ち直しを示す一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・個人消費の改善を示す一方、海外経済の不確実性に加えて金融資本市場の変動を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもありましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益や個人消費の持ち直しを示す一方、海外の政治・経済情勢の不確実性を先行き不透明要因として挙げる説明へ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の個人消費・設備投資の持ち直しという説明から、雇用・所得環境の改善と海外経済の不確実性を併記する説明へ変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安による物価上昇等への言及から、個人消費・設備投資の持ち直しと海外経済の不確実性を併記する説明へ変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などにより企業収益の改善が見られるものの、円安による物価の上昇や海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。」
円安による物価上昇や海外経済の不確実性を背景に、先行き不透明な経済環境が続くとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善が見られるものの、円安による物価の上昇や海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。」
従来の株式市場低迷・円高への言及から、円安による物価上昇や海外経済の不確実性を中心とする先行き不透明さへ、リスクの説明が変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などゆるやかな回復基調がみられるものの、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、不透明な状況が続きました。」
雇用情勢に改善がみられる一方、株式市場の低迷や円高の進行により企業収益の改善ペースが鈍り、不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、景気回復は不透明な状況が続きました。」
株式市場の低迷、円高の進行、企業収益の改善ペース鈍化を景気回復の不透明要因として記載している。