ESG推進と持続可能な未来への取り組み

「脱炭素化の取り組みの一環として「栃木県産水田Ｊ-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」に係る業務委託契約を、当社、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューション株式会社との間で７月に締結しました。」

「脱炭素化の取り組みの一環として「栃木県産水田Ｊ-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」に係る業務委託契約を、当社、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューション株式会社との間で７月に締結しました。」

「ハイデイ日高、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズの3社は、栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化の取り組みに関する業務委託契約を締結した。」

「環境面の取り組みとして、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPの「2025気候変動質問書」に回答し、昨年に引き続き「B」ランクの評価を獲得しました。」

「環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量（Scope３）算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。」

「環境面の取り組みとして、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。その一環として、非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入しました。Scope３についてもサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するために算定しました。」

「サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、持続可能な環境や社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上のために、以下の通り「マテリアリティ」（重要課題）を特定し、積極的に取り組んでおります。」

「３月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実行計画の策定を進めています。環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げるとともに、サプライチェーン全体での排出量（Scope３）算定にも取り組む方針です。」

「７月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しました。」

「当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。」