安定配当と内部留保による財務基盤強化
FY2017に初出。23回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年10月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。」
機動的な資本政策として、自己株式1,178,000株を総額34億99百万円で取得した。自己株式取得を検討する方針が追加実行された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「この基本方針のもと、2026年４月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40％」から「純資産配当率（DOE）目標４％以上」に変更いたしました。」
安定配当・財務基盤強化の方針を維持しながら、利益還元の指標を配当性向40％からDOE4％以上へ変更した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,280,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が4,000,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,178,637千円となっております。」
安定配当・利益還元方針のもと、自己株式1,280,000株、約40億円の取得を実施した。前期に開示した自己株式取得方針が追加実行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「この基本方針のもと、配当性向40％を目標としたうえで、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。また、投資余力、株価水準等を勘案して、機動的に自己株式取得も検討してまいります。」
安定配当・内部留保方針のもと、当事業年度に688,800株・約20億円の自己株式取得を実施した。自己株式取得を検討する方針が具体的な資本政策として実行された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「この基本方針のもと、配当性向40％を目標としたうえで、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。また、投資余力、株価水準等を勘案して、機動的に自己株式取得も検討してまいります。」
従来の安定配当・内部留保方針に加え、配当性向40％という目標、増配・株式分割、機動的な自己株式取得の検討を明示した。 - FY2024-Q2記念配当による配当額の一時増額有価証券報告書
「2024年２月期第２四半期累計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当５円となります。」
安定配当方針のもと、創業50周年記念配当5円を追加し、当第2四半期の期末配当を普通配当12円と合わせて17円とした。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。」
安定配当と内部留保による財務基盤強化の方針は継続しているが、当期の中間・期末配当は各12円、年間24円となった。 - FY2022-Q2中間配当額減少有価証券報告書
「2021年９月30日 取締役会 普通株式 455,762 12 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金」
安定配当方針自体の変更記載はないが、当期の中間配当実績は1株当たり12円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。」
安定配当と、設備投資・事業リスクに備える内部留保による財務基盤強化を基本方針として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。」
安定配当と、設備投資・事業リスクに備える内部留保による財務基盤強化を基本方針として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。」
安定配当と、出店投資・事業リスクに備える内部留保による財務基盤強化を基本方針として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。」
長期的な安定配当と、出店投資・事業リスクに備える内部留保の確保を配当政策の基本方針として明記した。