行田工場への製造機能集中による供給・衛生リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2023。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行田工場への製造集中と許可・衛生リスクに加え、衛生問題以外による操業停止・稼働率低下、食品業界全体の異物混入・食中毒事故までリスクの範囲を広げて記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。」
行田工場への製造機能集中リスクに加え、店舗・工場の許可区分、許可更新の施設基準、改善・再検査の必要性を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。」
行田工場への製造集中、食中毒・法令不適合原材料、営業許可取消・停止、操業停止による供給支障のリスクを継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
行田工場への製造集中リスクについて、許可更新、食中毒、法令不適合原材料、操業停止・稼働率低下、外部の食品安全問題までリスクの説明を広げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。」
行田工場への製造機能集中リスクに加え、店舗での食中毒、原材料の法令不適合、許可取消・停止、工場稼働率低下など、衛生・供給リスクの説明を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製造機能を行田工場に集中しているため、営業許可の取消・停止や工場操業停止等が主要事業に影響する可能性を記載した。