ハイデイ日高（7611）・施策再掲
収益認識会計基準の2023年2月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は81百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通期財務諸表でも確認し、外部ポイントの処理変更により売上高・販管費が各81百万円減少した影響を開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。」
2023年2月期の期首から収益認識会計基準を適用する予定が実施段階に移り、外部ポイントの会計処理を販管費計上から売上高控除へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する計画を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2023年2月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する計画を初めて記載している。