ハイデイ日高（7611）・リスク顕在化
外形標準課税の税率引上げによる経費増加
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による外形標準課税負担増3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大による人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、対売上高比は61.3％（前期は60.8％）となりました。」
外形標準課税の税率引上げが経費増加要因として実績に現れ、販管費率は前期の60.8％から61.3％へ上昇した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、売上高比は60.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。」
事業税（外形標準課税）の税率引上げが経費増加の要因として初めて記載され、販管費の売上高比は60.5％となった。税率引上げの影響が実際の経費増加として現れている。