個人消費の伸び悩みと異業種競争
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ハイデイ日高がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、観光消費やインバウンド需要が堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調が続いているほか、地震や豪雨など自然災害の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
観光消費・インバウンドによる需要の堅調さを示す一方、食材価格、建築費、人件費関連コストに加え、地震・豪雨など自然災害の影響を外食産業の厳しい環境要因として記載した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、人件費・採用関連費用の上昇、店舗建築費・設備費等のコストも増加傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
外食需要の堅調さを示す一方、従来の食材価格・人件費に加えて、採用関連費用、店舗建築費・設備費の上昇を厳しい環境要因として整理した。 - 2026-04-10再定義決算
「外食産業におきましては、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、人件費・採用関連費用の上昇、店舗建築費・設備費等のコストも増加傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
需要の堅調さを示しつつ、コスト要因に店舗建築費・設備費と採用関連費用を明示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、第２四半期の記録的な暑さの中、冷たいメニューやビール類などの販売が好調であったこと、インバウンド需要の増加により堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
外食需要についてはインバウンド需要などによる堅調さを示す一方、食材価格、新規出店・改装の建築費、人件費関連コストの上昇を厳しい環境要因として整理した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費が追い風となり外食需要は堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足による人件費・採用関連費用の増加、食材価格、運送費、水道光熱費等の店舗運営コストが増大傾向にあることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。」
従来の個人消費の伸び悩み・競争激化中心の説明から、人流・インバウンドによる需要回復と、労働力不足・食材・物流・光熱費等のコスト増を併記する説明へ変化した。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益が総じてみれば改善していること、雇用・所得環境に改善の動きがみられること、個人消費が持ち直しているものの力強さに欠いていること等により、足踏みもみられますが緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
個人消費の回復が力強さに欠けることや、物価上昇に伴う節約志向・消費マインド冷え込みへの懸念を需要環境の要因として記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによる外出機会の増加、10月には訪日外国人客数が初めてコロナ禍前を上回ったことにより、ご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。」
人流回復、催事復活、訪日外国人客数の増加による来店客数の回復を示す一方、食材価格と人手不足による人件費関連コストの上昇を外食産業の厳しさの要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによりご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣や行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。」
人流回復や催事復活による来店客数の回復を示す一方、生活習慣・行動様式の変化、食材価格、人件費関連コストを外食産業の厳しさの要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣、行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。」
来店客数の回復を記載する一方、コロナ禍による生活習慣・行動様式の変化、食材価格、人件費関連コストを外食産業の厳しさの要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストなどの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。」
外食産業の厳しさについて、コロナ禍による生活習慣の変化と人手不足によるコスト上昇を中心とする説明に整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が属する外食産業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返され、営業時間短縮に伴い来店客数に大きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出されていた緊急事態宣言は2021年９月に解除されましたが、その後のオミクロン株による急激な感染拡大による営業時間短縮及び酒類の提供自粛要請により厳しい状況が続いておりました。」
外食産業では来店客数が営業時間短縮の影響を受け、オミクロン株による短縮営業・酒類提供自粛要請により厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「断続的に繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費は持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株の世界的な感染が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外出制限等の緩和により個人消費に持ち直しの動きがみられるとの説明に変わった一方、新型変異株の感染拡大により先行き不透明とのリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。」
外食産業および当社店舗が、酒類提供自粛、臨時休業、営業時間短縮の影響を引き続き受けていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等により消費活動は急速に減退し、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。」
従来の異業種競争や人手不足等に加え、外出自粛、営業時間短縮、酒類提供自粛、イベント中止により、外食産業が過去と比較できないほどの影響を受けたと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましても、４月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業・酒類の提供自粛、イベントの中止等により、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。５月に緊急事態宣言が解除された後も、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化でグループでの飲食が敬遠され、感染再拡大の影響により厳しい状況が続いております。」
外出自粛、時短営業、酒類提供自粛等に加え、グループ飲食の敬遠と感染再拡大を挙げ、外食需要の厳しい状況が継続していると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛やグループでの飲食が敬遠されるなど、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。」
外出自粛やグループ飲食の敬遠により、外食需要の回復が鈍い状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業においては、異業種との競争激化や人手不足に加え、消費増税による消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい状況が続いております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請や営業時間短縮要請がなされ、緊急事態宣言の解除後も外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
異業種競争、人手不足、消費増税による低価格・節約志向に加え、外出自粛、営業時間短縮要請、グループ飲食の敬遠を挙げ、外食産業の需要・競争環境の厳しさを拡大している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇、コンビニエンスストア、ドラッグストア等他業種との競争も激化しております。一方で消費増税による外食の税率の引き上げなど業界を取り巻く状況は厳しいものでありました。」
人手不足・異業種競争に加え、消費増税による外食税率引上げを業界環境の厳しさの要因として新たに挙げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業においては、人口減少や少子高齢化による食需要の縮小・節約志向の高まりによる低価格化の進行、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デパート地下等の他業種との競合も激化しており、また、慢性的な人手不足による人件費関連コスト等の上昇などにより、厳しい経営環境でありました。」
従来の個人消費の伸び悩みや異業種競争の説明から、人口減少・少子高齢化による食需要縮小、低価格化、競合業態の具体化へとリスク要因の説明を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
消費者ニーズの変化や競合他社との競争激化を含む業績影響要因を継続して列挙している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
従来の個人消費や異業種競争に加え、消費者の嗜好・ニーズの変化、競争激化、既存店売上逓減など、業績への影響要因をより広く列挙している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業においては、原材料価格などの上昇やコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇等もあり、厳しい状況でありました。」
原材料価格の上昇、異業種との競争、人手不足を背景とする人件費関連コストの上昇を、外食産業の厳しい環境要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外食産業においては、原材料価格などの上昇や異業種との競争、労働力人口減少に加え人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。」
異業種との競争を含む外食産業の厳しい環境について、前四半期と同じ要因を記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業においては、原材料価格などの上昇や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。」
消費者の節約志向や個人消費への直接の言及はなくなり、異業種との競争に加えて原材料価格、労働力人口、人件費関連コストを挙げる説明へ変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「外食産業においては、消費者の節約志向の高まりやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。」
個人消費の伸び悩みという表現から、消費者の節約志向の高まりという表現に置き換えて、同じ消費者側の需要環境を説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「外食産業においては、個人消費の伸び悩みやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。」
外食産業の厳しい環境について、個人消費の伸び悩みとコンビニエンスストア等との競争を要因として挙げている。