Komori
築

築地魚市場

8039商社・卸売超小型株TSUKIJI UOICHIBA COMPANY,LIMITED
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株価のうごき
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この会社をひとことで

当社グループは、水産物卸売業を主たる事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業および不動産賃貸業を営んでいます。

都心部市場を中心とした集荷力・販売力の強化を柱とし、旧来型の荷受会社から広範な機能を有する販売会社への転換を図る方針の下、多様な顧客ニーズに対応する体制を整備しています。事業は水産物卸売業が核となり、冷蔵倉庫業は豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を中心に、冷蔵・保管を提供、不動産賃貸業は自社およびグループ会社の不動産の賃貸を行っています。関係会社として、㈱東市ロジスティクス、共同水産㈱、㈱キタショク、築地市川水産㈱などがあり、これらは関連業務を分担しています。創業の沿革は長期にわたり、東京都中央卸売市場豊洲市場の運営に関する法令・条例を遵守しています。

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主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
67.89何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
1.11純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
1.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
80億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
39.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
0.8%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
7.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
MF-2026(荷受→販売会社への転換)に基づく、生鮮/冷凍加工製造販売の構成変化と収益性改善(通期営業利益・営業利益率)
2026年3月期〜2027年3月期の決算で確認影響 大可能性 中
物流の一元化・商流統合・ベンダー/発注機能統合、および送り状データのデジタル化等のDXによるコスト低減の実績化
2026年下期〜2027年3月期影響 中可能性 中
水産物流通適正化法の2026年改正・施行予定に伴うトレーサビリティ運用(CDS等)の追加対応の有無
2026年4月頃の改正施行(想定)〜同年度内影響 中可能性 大
為替(円安)・エネルギー/物流費の高止まりが、価格転嫁と採算に与える影響(ヘッジ方針の運用含む)
2026年下期〜2027年3月期影響 中可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 46.3%
掲載の株主 46.3%その他 53.7%
丸紅シーフーズ株式会社11.80%
株式会社ヨンキュウ9.80%
東洋水産株式会社5.47%
株式会社海昇5.25%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.20%
横浜丸魚株式会社3.01%
横浜冷凍株式会社2.59%
信和技研株式会社1.91%
ほか掲載の2社3.26%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
丸紅シーフーズ株式会社11.80
株式会社ヨンキュウ9.80
東洋水産株式会社5.47
株式会社海昇5.25
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.20
横浜丸魚株式会社3.01
横浜冷凍株式会社2.59
信和技研株式会社1.91
ほか掲載の2社3.26
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