築地魚市場（8039）・方針年間影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年間影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は13,893百万円減少、売上原価は13,807百万円減少、販売費及び一般管理費は86百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきまして影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高等への影響額を開示し、営業利益・経常利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,646百万円減少、売上原価は10,579百万円減少、販売費及び一般管理費は66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、第３四半期累計期間では売上高が10,646百万円、売上原価が10,579百万円、販売費及び一般管理費が66百万円減少した。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用の影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,395百万円減少、売上原価は6,345百万円減少、販売費及び一般管理費は49百万円減少、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、当第２四半期累計期間の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を具体的に開示し、営業損失・経常利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期からの適用予定だった収益認識会計基準を、当第１四半期の期首から実際に適用している。受託販売取引等は総額表示から純額表示へ変更され、売上高は3,194百万円減少したが営業利益等への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「受託販売取引に関して従来は売上高と仕入高を総額で表示していた方法から純額で表示する方法に変更する予定です。この変更による売上総利益への影響はありません。」
2022年3月期からの適用予定を維持し、受託販売取引を総額表示から純額表示へ変更すること、売上総利益への影響がないことを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。