築地魚市場（8039）・リスク前進
物流の2024年問題による輸送能力不足
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「そのため、2026年4月に「物資の流通の効率化に関する法律」の施行、また、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。」
物流2024年問題について、法施行とガイドライン策定という制度面の進展が記載され、全国水産卸協会の自主行動計画による対応にも進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、さらなる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。」
物流2024年問題について、現時点で大きな混乱はないとしつつ、2030年度の輸送能力約34％不足見込みを再掲し、全国水産卸協会の自主行動計画策定まで対応を進めている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。新中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。」
2024年4月の法改正を受け、物流2024年問題を主要リスクとして独立記載し、対応を急務と位置付けている。ただし輸送能力不足が実際に発生したとは記載していない。 - FY2023初出有価証券報告書
「2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けて、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。このまま物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらにこのまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されております。」
トラックドライバーの時間外労働上限と、2024年度・2030年度の輸送能力不足見込みを、新たな物流上のリスクとして数値化している。