読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,000株
当社普通株式 8,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）6名5,718株
取締役を兼務しない執行役員 7名2,282株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,025円
発行価額の総額24,200,000円
調達する資金の額
払込金額の総額24,200,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計24,200,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月18日から2053年8月17日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位にあり続けることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった株式について、譲渡制限期間満了時または退任・退職に基づく解除時に、会社が当然に無償取得する。また、非違行為その他一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 5,718株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,282株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年8月18日から2053年8月17日まで。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
2023年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,025円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2021年5月25日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,025円 |
| 発行価額の総額 | 24,200,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,200,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 5,718株、名称 取締役を兼務しない執行役員 7名 / 株数 2,282株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2023年8月18日から2053年8月17日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,025円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月18日から2053年8月17日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位にあり続けることを条件として、期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった株式について、譲渡制限期間満了時または退任・退職に基づく解除時に、会社が当然に無償取得する。また、非違行為その他一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 5,718株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,282株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計24,200,000円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2021年5月25日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。