読む価値
50定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
148
百万円（営業利益の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高58,701百万円
営業利益35百万円
経常利益76百万円
純利益（親会社株主帰属）204百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益91.07円
期末の財政状態
総資産17,182百万円
うち純資産 6,416 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,199
投資-1
財務-833
純増減+365
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,387百万円
セグメント別売上高水産物卸売業 57,176百万円、冷蔵倉庫業 1,367百万円、不動産賃貸業 157百万円
セグメント別利益水産物卸売業 -378百万円、冷蔵倉庫業 330百万円、不動産賃貸業 83百万円
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円
営業利益350百万円
経常利益350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益250百万円
年間配当予想非開示 → 35円
業績の増減要因
業務筋への売上回復で売上高は増加したが、水産物の輸入量減少、中国への水産物禁輸措置、取扱量減少、一過性の損失により利益が減少した。冷蔵倉庫業では、保管料への転嫁と冷蔵機器の入替による省エネ効果が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失7百万円（水産物卸売業セグメント）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 160百万円 / 特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額 28百万円、関係会社株式評価損 19百万円、減損損失 7百万円
減価償却費352百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 58,701百万円 |
| 営業利益 | 35百万円 |
| 経常利益 | 76百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 91.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.3% / 前期末 36.6% |
| 総資産 | 17,182百万円 |
| 純資産 | 6,416百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,199百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -833百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,387百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 60,000百万円 / 営業利益 350百万円 / 経常利益 350百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 250百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 35円 |
| セグメント別売上高 | 水産物卸売業 57,176百万円、冷蔵倉庫業 1,367百万円、不動産賃貸業 157百万円 |
| セグメント別利益 | 水産物卸売業 -378百万円、冷蔵倉庫業 330百万円、不動産賃貸業 83百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 352百万円 |
| 減損損失 | 7百万円（水産物卸売業セグメント） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 160百万円 / 特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額 28百万円、関係会社株式評価損 19百万円、減損損失 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 業務筋への売上回復で売上高は増加したが、水産物の輸入量減少、中国への水産物禁輸措置、取扱量減少、一過性の損失により利益が減少した。冷蔵倉庫業では、保管料への転嫁と冷蔵機器の入替による省エネ効果が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業務筋への売上が回復して売上高は増加したが、水産物の輸入量減少やALPS処理水をめぐる中国の水産物禁輸措置の影響で取扱量が減少し、一過性の損失も発生した。冷蔵倉庫事業では、エネルギー関連コストの削減、保管料への転嫁、冷蔵機器の入替による省エネ効果が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。