読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
650
億円（2027年3月期の連結売上高目標）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高非開示 → 650億円
営業利益非開示 → 6億円
当期純利益非開示 → 5億円
ROE非開示 → 計画最終年度7％以上を目指す
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高および各段階利益は計画未達
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施。対象期間は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価PBR（株価純資産倍率）1倍以上を目標としている。現状のPBR・株価水準に関する自己評価は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化
02人員採用拡大によりダイバシティを推進し、強靭な組織力を構築
03物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進
04産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大
05供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化
06新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化
07新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化
08ワークライフバランスの一層の改善
09市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルスの蔓延
ALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸
今後の事業環境の変化等の様々な要因による実際の業績の変動
見直し・取り下げの理由
前中計のコンセプト・課題を引継ぎ、旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る。前中計では、新型コロナウイルスの蔓延やALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等により、売上高および各段階利益が計画未達となった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新中期経営計画「MF－2026」（Move Forward 2026） |
| 計画期間 | 2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 非開示 → 650億円 |
| 営業利益目標 | 非開示 → 6億円 |
| 当期純利益目標 | 非開示 → 5億円 |
| ROE目標 | 非開示 → 計画最終年度7％以上を目指す |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施。対象期間は非開示。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBR（株価純資産倍率）1倍以上を目標としている。現状のPBR・株価水準に関する自己評価は非開示。 |
| 重点施策 | 生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化、人員採用拡大によりダイバシティを推進し、強靭な組織力を構築、物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進、産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大、供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化、新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化、新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化、ワークライフバランスの一層の改善、市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進 |
| 前計画の実績 | 売上高および各段階利益は計画未達 |
| 見直し・取り下げの理由 | 前中計のコンセプト・課題を引継ぎ、旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る。前中計では、新型コロナウイルスの蔓延やALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸等により、売上高および各段階利益が計画未達となった。 |
| 認識するリスク | 新型コロナウイルスの蔓延、ALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸、今後の事業環境の変化等の様々な要因による実際の業績の変動 |
| 公表日 | 2024年5月14日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前中期経営計画のコンセプト・課題を引き継ぎ、「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ため。前中期経営計画では、新型コロナウイルスの蔓延やALPS処理水の海洋放出による中国向け水産物の禁輸などにより売上高・各段階利益が未達となり、水産物卸売業の収益率や在庫回転率の改善、安定した収益化が課題として残った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。