読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,000株
当社普通株式5,000株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名3,645株
取締役を兼務しない執行役員5名1,355株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,425円
発行価額の総額17,125,000円
調達する資金の額
該当なし（対象者への金銭債権合計17,125,000円を現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計17,125,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月20日から2054年8月19日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった株式について、譲渡制限期間満了時または退任・退職による解除時に会社が無償取得する。非違行為その他一定の事由に該当した場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 3,645株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 1,355株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年8月20日から2054年8月19日まで。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,425円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、対象取締役への年額35,000,000円以内の金銭債権支給、年10,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式5,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,425円 |
| 発行価額の総額 | 17,125,000円 |
| 調達する資金の額 | 該当なし（対象者への金銭債権合計17,125,000円を現物出資） |
| 払込期日 | 2024年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 3,645株、名称 取締役を兼務しない執行役員5名 / 株数 1,355株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年8月20日から2054年8月19日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,425円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月20日から2054年8月19日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これらに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった株式について、譲渡制限期間満了時または退任・退職による解除時に会社が無償取得する。非違行為その他一定の事由に該当した場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 3,645株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 1,355株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,125,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、対象取締役への年額35,000,000円以内の金銭債権支給、年10,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、対象者と株主との価値共有、対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。