読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,000株
自己株式 普通株式5,000株
取締役（社外取締役を除く）4名3,285株
取締役を兼務しない執行役員7名1,715株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,415円
発行価額の総額17,075,000円
調達する資金の額
払込金額の総額17,075,000円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額 該当なし（現物出資による自己株式の処分）
株式報酬の総額
金銭債権合計17,075,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日から2055年8月21日まで（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった株式、対象者に非違行為があった場合その他一定の事由に該当した場合、当社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名・3,285株、取締役を兼務しない執行役員7名・1,715株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月22日から2055年8月21日まで。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,415円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式5,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,415円 |
| 発行価額の総額 | 17,075,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,075,000円（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資）／差引手取概算額 該当なし（現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 3,285株、名称 取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 1,715株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年8月22日から2055年8月21日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,415円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日から2055年8月21日まで（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役等の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった株式、対象者に非違行為があった場合その他一定の事由に該当した場合、当社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名・3,285株、取締役を兼務しない執行役員7名・1,715株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,075,000円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。