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決算8039築地魚市場商社・卸売

2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9%増えた一方、営業利益は221百万円から5百万円、経常利益は267百万円から48百万円へ大幅に減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益も280百万円から182百万円に減った。

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悪化
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規模
-216
百万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高45,169百万円前年比 +1.9%
営業利益5百万円前年比 -97.7%
経常利益48百万円前年比 -82.0%
純利益(親会社株主帰属)182百万円前年比 -35.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産18,522百万円
うち純資産 6,241 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

業績の増減要因

業務筋への売上が徐々に回復。冷蔵倉庫業が大きく貢献した一方、中国の日本産水産物輸入全面禁止の影響等でホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生し、売上総利益が大きく減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。

減損損失7百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 160百万円 / 特別損失 減損損失 7百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高45,169百万円(前年比 +1.9%)
営業利益5百万円(前年比 -97.7%)
経常利益48百万円(前年比 -82.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益182百万円(前年比 -35.0%)
自己資本比率当期末 33.7 / 前期末 36.6
総資産18,522百万円
純資産6,241百万円
減損損失7百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 160百万円 / 特別損失 減損損失 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
業績の増減要因業務筋への売上が徐々に回復。冷蔵倉庫業が大きく貢献した一方、中国の日本産水産物輸入全面禁止の影響等でホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生し、売上総利益が大きく減少。
この書類が述べていない項目(23件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業務筋への売上が徐々に回復したため売上高は増加した。冷蔵倉庫業が貢献した一方、中国の日本産水産物輸入全面禁止の影響等でホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生し、売上総利益が大きく減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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