読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
267
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高62,414百万円
営業利益302百万円
経常利益330百万円
純利益（親会社株主帰属）287百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益128.60円
期末の財政状態
総資産16,602百万円
うち純資産 6,537 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-449
投資-354
財務+272
純増減-531
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高856百万円
セグメント別売上高水産物卸売業 60,853百万円、冷蔵倉庫業 1,403百万円、不動産賃貸業 157百万円
セグメント別利益水産物卸売業 -189百万円、冷蔵倉庫業 409百万円、不動産賃貸業 83百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,500百万円
営業利益480百万円
経常利益480百万円
純利益380百万円
年間配当予想非開示 → 35円
業績の増減要因
取扱数量は前年に比べやや減少したが、販売価格の上昇により取扱金額が増加。冷蔵保管業務の効率化等により冷蔵倉庫業の利益も増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失11百万円
特別損益の内訳投資有価証券売却益 7百万円、受取賠償金 80百万円、減損損失 11百万円
減価償却費360百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 62,414百万円 |
| 営業利益 | 302百万円 |
| 経常利益 | 330百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 287百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 128.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.4% / 前期末 37.3% |
| 総資産 | 16,602百万円 |
| 純資産 | 6,537百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -449百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -354百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 272百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 856百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,500百万円 / 営業利益 480百万円 / 経常利益 480百万円 / 純利益 380百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 35円 |
| セグメント別売上高 | 水産物卸売業 60,853百万円、冷蔵倉庫業 1,403百万円、不動産賃貸業 157百万円 |
| セグメント別利益 | 水産物卸売業 -189百万円、冷蔵倉庫業 409百万円、不動産賃貸業 83百万円 |
| 減価償却費 | 360百万円 |
| 減損損失 | 11百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 7百万円、受取賠償金 80百万円、減損損失 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 取扱数量は前年に比べやや減少したが、販売価格の上昇により取扱金額が増加。冷蔵保管業務の効率化等により冷蔵倉庫業の利益も増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取扱数量は減少したものの販売価格の上昇により取扱金額が増加したこと、冷蔵保管業務の効率化等により冷蔵倉庫業の利益が増加したこと。また、特別利益に受取賠償金等を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。