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築地魚市場(8039)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染拡大による水産物需要・業績悪化リスク

FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q3再定義FY20242020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルスに限定しない予期せぬ感染症の拡大による需要・業績影響リスクを継続して記載している。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルスを明示した従来のリスクから、予期せぬ感染症全般の拡大リスクとして表現を一般化している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等不安定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、原材料・燃料の価格の高騰等の物価上昇及び為替の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除と社会経済活動の正常化を記載しており、感染症影響は従来より弱まった状態を再確認している。一方、先行きの不透明感は残っている。
  4. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等不安定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、原材料・燃料の価格の高騰等の物価上昇及び為替の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和・解除され、人流増加など社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたと記載している。感染症影響は従来より弱まっている一方、先行き不透明感は残っている。
  5. FY2023後退有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの影響が徐々に薄らいでいる中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融の引き締めにより、為替は円安に推移したこともあり、原材料やエネルギーの価格の上昇の影響を受け」

    新型コロナウイルスの影響は徐々に薄らいでいると記載され、従来の全面的な需要悪化からは弱まっている。一方、外食・業務筋需要は感染拡大前を下回り、完全回復とはしていない。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限の緩和後も新型コロナウイルス感染症による需要・業績への影響は完全には回復していないとの認識を再掲している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限の緩和後も感染症による需要・業績への影響は完全には回復していないとの認識を再掲している。
  8. FY2023-Q1行動制限緩和後も需要回復未達有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限は緩和されたものの、感染症による需要・業績への影響は完全には回復していないと記載している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年3月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。」

    感染症による需要・業績悪化リスクについて、影響が2023年3月末まで継続する前提を置いている。
  10. FY2022-Q3仕入単価上昇と輸入量減少による影響を具体化有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振や仕入単価の上昇、業務筋の水産物需要の低迷、諸外国の需要の変化等による輸入量の減少等、厳しい業界環境が継続しております。」

    感染症の影響について、高単価商材の不振、仕入単価上昇、業務筋需要低迷に加え、諸外国の需要変化による輸入量減少を具体的に記載している。
  11. FY2022-Q2外食制限と買付競争激化による影響を具体化有価証券報告書

    「同感染症の影響により、インバウンド消費の消失、営業時間の短縮と酒類提供の制限等による外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、また、諸外国では景気回復による物価上昇の傾向が見られ、その結果、水産物の買付競争が激しさを増し、厳しい業界環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響について、インバウンド消費の消失に加え、営業時間短縮・酒類提供制限による外食需要低下と業務筋向け販売の苦戦を具体化している。海外の物価上昇による買付競争激化も記載している。
  12. FY2022-Q1インバウンド消費消失・外食需要低下を明記有価証券報告書

    「巣ごもり需要増を背景に量販店向けへの売上は順調に推移しましたが、同感染症の影響により、インバウンド消費の消失や外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、海外との買付競争等もあり厳しい業界環境が続いております。」

    感染症リスクについて、量販店向けの巣ごもり需要増と対照的に、インバウンド消費の消失、外食産業需要の低下、業務筋向け販売の苦戦が続いていると記載している。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「特に、外食産業等への影響は大きく、取引先によっては厳しい経営環境が続いており、同業種への売上金額の減少が顕著となってきております。したがって、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症リスクについて、外食産業等の取引先の厳しい経営環境と同業種向け売上減少の顕著化を明記し、収束時期次第で影響が続く可能性を示している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋、外食向けへの水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による高単価商材、業務筋・外食向け需要、輸出入への悪影響が、第3四半期にも継続していると記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による水産物需要、価格、輸出入への悪影響が当第2四半期にも継続していると記載している。追加情報では、感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について重要な変更はないとしている。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    前事業年度に独立したリスクとして記載された感染症拡大について、需要減少、価格下落、輸出入停滞という具体的な影響が当四半期にも現れている。
  17. FY2020初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大とその後の政府の緊急事態宣言の影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少する可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大を独立した主要リスクとして初めて記載している。外食・業務筋の営業自粛、高級魚の価格下落、輸出入停滞などを通じた需要減少が実際に発生し、当期の減収・損失拡大にも影響したと説明している。
一緒に動いた変遷

「国内水産資源の減少と気候変動による漁獲量不安定化」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内水産資源の減少と気候変動による漁獲量不安定化4回
  3. 2安全・低価格志向と市場内流通縮小による価格競争激化4回
  4. 3国内景気停滞と世界経済の混乱による先行き不透明感4回
  5. 4需給変化による在庫価格下落リスク3回
  6. 5物流コスト増加による収益圧迫3回
  7. 6外貨建て取引に伴う為替変動リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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