取引関係を基準とする政策保有株式の見直しと売却方針
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2026年６月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。」
政策保有株式について2026年6月に検証を行い、みずほフィナンシャルグループ株式を全株売却する一方、残存銘柄については保有意義ありと取締役会へ報告している。 - FY2026前進有価証券報告書
「㈱みずほフィナンシャルグループ - 111,220 保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、みずほフィナンシャルグループ株式111,220株を全株売却し、707百万円の売却額を計上している。2026年6月の検証では残存銘柄の保有意義ありと取締役会へ報告している。 - 2026-06-02実績引用株主総会
「投資有価証券売却益を」
投資有価証券売却益を特別利益として計上した実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。」
政策保有株式について、㈱木曽路の全株式を売却する一方、OUGホールディングス株式40,000株を取得している。2025年6月の検証では保有意義ありと取締役会へ報告している。 - FY2024前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2024年５月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。検討の結果につきましては、一部を除き、保有意義ありと、取締役会に報告しております。」
2024年5月に政策保有株式を検証し、一部を除いて保有意義ありと報告した。保有意義が希薄な木曽路株式は売却予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2023年５月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。」
政策保有株式について2023年5月に全銘柄を検証し、全銘柄に保有意義があるとの結果を取締役会へ報告している。非上場株式1銘柄を売却した一方、上場株式2銘柄の株式数が増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2022年５月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。」
2022年5月に政策保有株式の全銘柄を検証し、全銘柄に保有意義があるとの結果を取締役会へ報告している。 - FY2021前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2021年４月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。」
2021年4月に全銘柄の定量・定性面を検証し、全銘柄に保有意義があるとの結果を取締役会へ報告している。またヨンキュウとニチレイは純投資目的へ変更している。 - FY2020前進有価証券報告書
「定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2020年４月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。」
政策保有株式について、2020年4月に加重平均資本コストとの比較を含む銘柄別検証を実施し、全銘柄に保有意義があるとの結果を取締役会へ報告した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面及び定性面を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。」
政策保有株式を取引・協業関係と企業価値への寄与で評価し、定期的に見直し、意義が乏しい場合は原則売却する方針を初めて独立したテーマとして記載している。