社外取締役・社外監査役による経営監視機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026社外監査役の交代予定有価証券報告書
「当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。」
社外取締役2名の体制は維持される一方、社外監査役について長沼徹氏から初澤剛氏への交代予定が記載されている。 - 2026-06-09前進ガバナンス
「定時株主総会に社外取締役及び社外監査役選任議案が付議されるため。」
社外取締役2名・社外監査役2名による経営監視体制に対し、社外監査役1名の新任選任議案と独立役員指定が示され、体制拡充に向けた具体的な進展が開示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。」
社外取締役2名と社外監査役2名による経営監視体制を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社の社外取締役は2023年６月29日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の２名を選任しております。」
前回まで社外取締役3名としていた記載から、社外取締役2名の体制となっている。社外監査役は2名である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役３名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。」
社外取締役3名を含む取締役会による経営監視機能を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役３名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増加し、外部監視を担う取締役会の構成が拡充している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。」
社外取締役２名・社外監査役２名による外部からの経営監視を、引き続きガバナンスの中核としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。」
社外取締役２名と社外監査役２名を通じた外部監視をガバナンス強化策としている。