国内水産資源の減少と気候変動による漁獲量不安定化
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
築地魚市場がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13悪化決算
「大衆魚を中心とした漁獲量の減少の影響により、売上総利益が想定よりも確保することができなかった」
大衆魚を中心とした漁獲量の減少が、売上総利益の未達要因として業績に具体的に表れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2025年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2024年の364万トンから6万トン（1.6％）減少し、357万トンとなりました。近年不漁が続いているサケは、海水温や海流等の海洋環境の変化によって日本への回帰率が低迷しており、北海道での漁獲量は前年比で64％減少という凶漁で、統計開始以降最低を記録することとなりました。」
国内漁業・養殖業生産量の減少が続き、2025年は357万トンへ1.6％減少した。海洋環境の変化に伴う北海道のサケ漁獲量64％減少も具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海水温上昇等の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物の高騰により単価は高止まりしております。」
従来の漁獲量減少・気候変動リスクについて、海水温上昇等による大衆魚の漁獲減少が供給面の要因として具体化されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2023年の383万トンから19.5万トン（5％）減少し、363万トンとなりました。」
国内漁業・養殖業生産量が前年比5％減の363万トンとなり、資源・供給面の減少傾向がさらに具体化されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物のコストアップにより単価は高値圏で推移しております。」
地球温暖化による大衆魚の漁獲減少を供給面の要因として明記し、輸入コスト上昇と高値圏の単価推移も併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2022年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年から24万トン（6％）減少し、392万トンとなりました。」
国内漁業・養殖業生産量の減少を前年比24万トン、6％減の392万トンと開示し、資源・供給面の厳しさを具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、依然として円安傾向にあり、物価は上昇しております。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続しており、中国へ予定していた水産物の輸出取引に大きく影響を受けるなど、厳しい業界環境が続いております。」
円安・物価上昇に加え、中国による日本産水産物の輸入全面禁止が継続し、輸出取引への影響が続いていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本産水産物の輸入全面禁止を発表し、中国への輸出を予定していた水産物に大きく影響をあたえるなど、厳しい業界環境が続いております。」
従来の資源価格・物流コスト上昇や水産物輸入減少に加え、中国による日本産水産物の輸入全面禁止と中国向け輸出予定品への影響を記載しており、供給・輸出環境の厳しさが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「我が国の漁業・養殖業生産量は、2021年は前年から２万トン減少し、421万トンとなりました。平均産地価格は、最近注目を浴びているサバの価格上昇、不漁が続き漁獲量の減少したサンマやスルメイカも高値傾向から、2021年には前年から16円／キロ上昇し、327円／キロとなりました。」
国内漁業・養殖業生産量の減少と平均産地価格の上昇を最新数値で開示し、サンマ・スルメイカ等の不漁が継続していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、不安定な国際情勢などにより、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加、水産物の輸入減少や資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
資源価格・物流コストの上昇、水産物輸入の減少、資材値上げなど、供給・調達面の厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源価格・物流コストの上昇、水産物輸入の減少、資材値上げによる仕入環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、ロシア・ウクライナ情勢により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景に、資源価格・物流コスト・資材価格の上昇、水産物輸入の減少、仕入コスト増加の影響を大きく受けていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、今年に入ってからのロシア・ウクライナ情勢の影響、円安による輸入価格の上昇もあり、非常に厳しい１年間であった」
従来の漁獲量・資源減少リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢と円安による輸入価格上昇を供給・調達環境の悪化要因として記載している。 - FY2022-Q3輸入量減少と仕入単価上昇を明記有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振や仕入単価の上昇、業務筋の水産物需要の低迷、諸外国の需要の変化等による輸入量の減少等、厳しい業界環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、仕入単価の上昇、業務筋需要の低迷、諸外国の需要変化による輸入量の減少を、水産物卸売業界の厳しい環境として明記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、諸外国では景気回復による物価上昇の傾向が見られ、その結果、水産物の買付競争が激しさを増し、厳しい業界環境が続いております。」
海外の景気回復に伴う物価上昇を背景に、水産物の買付競争がさらに激しくなったと記載しており、調達面のリスク認識が深まっている。 - FY2022-Q1海外買付競争を明記有価証券報告書
「同感染症の影響により、インバウンド消費の消失や外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、海外との買付競争等もあり厳しい業界環境が続いております。」
従来の漁獲量・資源面の厳しさに加え、海外との買付競争を供給・調達面の要因として明記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前年から22万トン（5％）減少し、2019年の生産量は419万トンとなりました。」
国内漁業・養殖業生産量の減少を前年比の減少幅と2019年の生産量で示し、サバ、サンマ、スルメイカ、サケ等の漁獲減少も具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「我が国の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク（1,282万トン）に1995年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り2019年の生産量は416万トンにまで減少しています。」
国内漁業・養殖業生産量の長期減少が、2017年の431万トンから2019年の416万トンへさらに具体化されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの売上高は、冷凍マグロ類や冷凍鮭鱒類の取扱数量の減少、並びに販売単価の低下、また、サンマ、秋鮭、アジなどの漁場環境の変化による漁獲量の減少などにより、55,162百万円（前年同期売上高59,652百万円）となりました。」
漁場環境の変化によるサンマ・秋鮭・アジ等の漁獲量減少に加え、冷凍マグロ類・冷凍鮭鱒類の取扱数量減少と販売単価低下が生じ、供給面の影響が売上減少として具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「サンマ・秋鮭等の不漁による取扱減少や、冷凍水産物の流通量減少等、豊洲市場での集荷・販売に苦戦しており」
漁獲量の不安定化について、サンマ・秋鮭等の不漁と取扱減少が実際に発生し、集荷・販売に影響していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」
海洋環境・気象状況の変動による漁獲量減少、資源保護の動き、世界的な水産物消費拡大による価格上昇など、供給・調達面の厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「我が国の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク（1,282万トン）に1995年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り2017年の生産量は431万トンにまで減少しています。平均産地価格は、2005年に275円／キロ程度であったものが2017年には366円／キロにまで上昇しています。」
水産資源・生産量の長期的な減少を数値で示し、産地価格の上昇も併記して供給面の厳しさを具体化している。 - FY2019-Q3仕入コスト上昇要因の追加有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」
漁獲量減少の要因に加え、国際的な水産物消費拡大による仕入コスト上昇を供給・調達面の厳しい業界環境として記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「全国各地に災害をもたらした大型台風、豪雨、地震や記録的な猛暑等の影響により、計画通りの集荷が出来ず、」
天候・災害による漁獲・供給不安定化について、実際に計画どおり集荷できない影響が発生したと記載している。 - FY2019-Q1供給・資源関連リスクの要因追加と表現変更有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」
漁獲量減少の要因が海洋環境・気象状況等の変動として記載され、世界的な水産物消費拡大による取引価格上昇や海洋資源保護の動きも業界環境の要因として加えられている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少や諸外国による漁獲規制や水産資源の減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題や家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」
天候不順、諸外国の漁獲規制、水産資源の減少を含む供給面の厳しい業界環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少や諸外国による漁獲規制や水産資源の減少」
天候不順による漁獲量減少、諸外国の漁獲規制、水産資源減少を、引き続き供給面の厳しい業界環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」
諸外国の漁獲規制、水産資源の減少など、供給面の構造的リスクを引き続き厳しい業界環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」
天候不順による入荷減少、市場外流通増加などの供給・業界環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」
天候不順による鮮魚類の入荷減少を含む供給面の厳しさを、引き続き業界環境として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」
従来の気候変動による漁獲量不安定化というリスクについて、台風・集中豪雨などの天候不順による鮮魚類の入荷減少が生じていると記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」
供給面の漁獲規制・資源減少と需要面の厳しさを引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとも説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「供給サイドにおいては国内水産資源の減少、気候変動による漁獲量の不安定化に直面」
業界環境の説明において、資源減少と気候変動に伴う供給不安定化を現に直面する課題として記載している。