新型コロナウイルス影響継続による固定資産減損と会計見積り
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
築地魚市場がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2023削除有価証券報告書
「（追加情報） 該当事項はありません。」
前年度まで記載していた新型コロナウイルス感染症の継続期間を前提とする会計上の見積りに関する追加情報が、当年度の連結財務諸表では記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに与える仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響が会計上の見積りに与える仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響としましては、ワクチン３回目の接種が始まったものの新たな変異株の発生等により、その影響の規模や収束の時期は不透明と判断しております。」
感染症影響の会計上の見積りについて、新たな変異株により影響規模・収束時期が不透明で、2023年3月末まで一定程度継続すると仮定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響が会計上の見積りに与える仮定について、前年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年３月末まで一定程度継続していくものと仮定しております。」「減損損失として407百万円を計上しております。」
感染症影響の継続前提を2022年3月末まで置き、固定資産減損損失は第3四半期の392百万円から通期407百万円へ増加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況です。当初は、前期末において2021年３月期上半期に一定程度影響を及ぼすものと仮定しておりましたが、翌連結会計年度においても一定期間影響が継続すると仮定を見直し、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。」「固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、392百万円であります。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも継続すると仮定を見直し、その前提で固定資産の減損判定を行っている。水産物卸売業セグメントで392百万円の減損損失が実際に計上された。