Komori
築地魚市場(8039)・リスク悪化

安全・低価格志向と市場内流通縮小による価格競争激化

FY2016に初出。38回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。

38記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3その他FY2021-Q2 – FY2022-Q32016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
水産資源制約と魚離れによる水産需要・供給環境悪化5社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

築地魚市場がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13悪化決算

    「円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。」

    円安・物価上昇を背景とする個人消費の節約志向が継続している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「しかし、2022年には再び減少し、2025年には前年より2%減の17.8㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の一人当たり購入額は、水産物の単価上昇の影響もあり2025年は前年より1%増の4.11万円となりました。」

    家庭の魚介類購入量は17.8kgへ連続減少した一方、単価上昇により購入額は4.11万円へ増加しており、需要数量の縮小と価格上昇が併存している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「また食品全般におきましても、原材料費・物流費や人件費等の上昇による値上げが相次ぎ、消費者の生活防衛意識はより一層高まっており、厳しい業界環境が続いております。」

    価格上昇を背景に消費者の生活防衛意識が一層高まっていると記載し、需要・価格面の厳しさを強めている。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「また、2024年には前年より2%減の18.1㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の1人当たり購入額は、2023年には価格の上昇等により前年より2%増の4.11万円となりましたが、2024年は前年より2%減の4.06万円となりました。」

    家庭における魚介類の年間購入量と生鮮魚介類の購入額がともに減少し、需要面の厳しさが数値で更新されている。
  5. FY2025-H1業務筋販売の順調さと消費マインド低下の併存有価証券報告書

    「外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物のコストアップにより単価は高値圏で推移しております。また食品全般におきましては、冷凍食品や菓子などの加工食品の値上げも相次ぎ消費マインドは低下」

    外食・観光・インバウンド関連消費による業務筋販売の順調さが示される一方、食品値上げにより消費マインドが低下していると記載している。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「2023年には前年より5%減の18.5㎏と連続して減少となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた年間支出金額は、2023年には価格の上昇等により前年より2%増の4.11万円となりました。」

    家庭における魚介類購入量が18.5kgへ減少する一方、価格上昇により年間支出金額が4.11万円へ増加し、需要縮小と価格上昇が進んでいる。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、依然として円安傾向にあり、物価は上昇しております。」

    外食需要・インバウンド消費の回復が見られる一方、円安と物価上昇が続く需要・価格環境を記載している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」

    外食需要・インバウンド消費の回復と、物価上昇による消費マインド低迷や水産物輸入減少が併存する需要環境を引き続き記載している。
  9. FY2024-Q1外食・インバウンド需要回復と消費マインド低迷の併存有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けており、厳しい業界環境が続いております。」

    外食需要とインバウンド消費の回復が見られる一方、物価上昇による消費マインド低迷や水産物輸入減少など、需要・流通面の厳しさが併存している。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「2022年には再び減少し、前年より15%減の19.5㎏となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた年間支出金額は、2022年には前年より6%減の4.02万円となりました。」

    家庭における魚介類の年間購入量と支出金額がともに減少し、消費者物価指数は前年より14%上昇したと記載している。需要縮小と価格上昇が数値で具体化されている。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限の緩和後も需要環境は完全回復に至らず、厳しい状況が続いているとの認識を再掲している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限の緩和を記載する一方、需要環境は完全回復に至らず、厳しい状況が続いているとの認識を再掲している。
  13. FY2023-Q1需要回復は途上有価証券報告書

    「また新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが、完全回復までには遠く、厳しい業界環境が続いております。」

    行動制限の緩和を記載する一方、需要の完全回復には至らず、厳しい業界環境が続いていると説明している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「2021年には再び減少し、前年より4%減の23.0㎏となりました。また、ここ近年概ね横ばいとなっていた年間支出金額は、2021年には前年より2%減の4.26万円となりました。」

    家庭における魚介類購入量と年間支出金額の減少を数値で示し、需要面の厳しさを具体化している。
  15. FY2022-Q3輸入量減少の追加有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振や仕入単価の上昇、業務筋の水産物需要の低迷、諸外国の需要の変化等による輸入量の減少等、厳しい業界環境が継続しております。」

    高単価商材の不振や業務筋需要の低迷に加え、諸外国の需要変化による輸入量の減少を、需要・流通面の厳しさとして記載している。
  16. FY2022-Q2外食制限による業務筋販売苦戦と買付競争激化有価証券報告書

    「同感染症の影響により、インバウンド消費の消失、営業時間の短縮と酒類提供の制限等による外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦、また、諸外国では景気回復による物価上昇の傾向が見られ、その結果、水産物の買付競争が激しさを増し、厳しい業界環境が続いております。」

    インバウンド消費の消失に加え、営業時間短縮・酒類提供制限による外食需要低下と業務筋向け販売の苦戦を記載している。買付競争の激化も併記されている。
  17. FY2022-Q1巣ごもり需要と業務筋需要低下の併存有価証券報告書

    「巣ごもり需要増を背景に量販店向けへの売上は順調に推移しましたが、同感染症の影響により、インバウンド消費の消失や外食産業の需要の低下等により業務筋向けの販売が苦戦」

    巣ごもり需要による量販店向け販売の順調さと、インバウンド消費消失・外食需要低下による業務筋向け販売の苦戦が併存している。
  18. FY2021家庭内需要の増加と市場経由率低下が併存有価証券報告書

    「2020年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、年間購入量は前年より4%増の23.9㎏となりました。」「この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。」

    感染症による家庭内の魚介類購入量増加を記載する一方、国内消費仕向量の減少傾向と市場外流通の増加、市場経由率の低下は継続している。
  19. FY2021-Q3外食向け需要の減少を明記有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋、外食向けへの水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    従来記載していた高単価商材の不振、業務筋需要の減少、輸出入停滞に加え、外食向け需要の極端な減少を明記している。
  20. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による高単価商材の価格下落、業務筋需要の減少、輸出入停滞という需要・流通面の影響を引き続き記載している。
  21. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症により、高単価商材の価格下落、業務筋需要の極端な減少、輸出入停滞が実際に生じていると記載している。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「国内の食用魚介類の1人当たりの消費量は、40代以下世代の若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行、消費形態の変化に伴い加工品へ需要がシフトしていることにより、2001年の40.2㎏/年をピークにその後減少傾向が続き、2011年に初めて肉類の消費量を下回り、2018年には前年より0.5㎏少ない23.9㎏/年まで減少、これに伴って国内流通量も減少しています。」

    国内の1人当たり魚介類消費量が23.9kg/年まで減少し、市場経由率低下・国内流通量減少という需要面の構造的リスクがさらに具体化されている。
  23. FY2020-Q3業種・業態を超えた競争の激化を明記有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通の縮小や価格・物流面の厳しさに加え、業種・業態を超えた競争の激化を構造的な問題として記載している。
  24. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小による価格競争、世界的な水産物消費拡大による取引価格上昇、家計の節約志向など、需要・価格面の厳しさを引き続き記載している。
  25. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小による価格競争、世界的な水産物消費拡大による取引価格上昇、家計の節約志向を含む需要・価格面の厳しさを再掲している。
  26. FY2019悪化有価証券報告書

    「国内の食用魚介類の1人当たりの消費量は、40代以下世代の若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行、消費形態の変化に伴い加工品へ需要がシフトしていることにより、2001年の40.2㎏/年をピークに2017年には24.4㎏/年まで減少し、これに伴って国内流通量も減少しています。また、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、インターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。」

    国内消費量の減少を40.2kgから24.4kgへ数値化し、市場外流通の増加と国内流通量の減少を需要・流通面のリスクとして具体化している。
  27. FY2019-Q3仕入コスト上昇の明記有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    従来の市場内流通縮小、価格競争、物流コスト増加、家計の節約志向に加え、国際的な水産物消費拡大による仕入コスト上昇を記載している。
  28. FY2019-Q2物流コスト増加の追加有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小・価格競争・家計の節約志向に加え、物流コスト増加を業界環境上の要因として記載している。
  29. FY2019-Q1需要・価格要因の追加有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小による価格競争を引き続き記載する一方、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇と家計の節約志向を需要・価格面の厳しさとして記載している。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少や諸外国による漁獲規制や水産資源の減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題や家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」

    市場外流通の増大、市場内流通の縮小、価格競争の激化、家計の節約志向を含む需要・流通環境の厳しさを再掲している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小、価格競争、安全・低価格志向、魚離れを含む需要環境の厳しさを再掲している。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小、価格競争、安全・低価格志向、魚離れを含む需要環境の厳しさを再掲している。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」

    市場外流通の増大、市場内流通縮小、価格競争、安全・低価格志向、魚離れを含む需要環境の厳しさを再掲している。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小、市場外流通増大、価格競争、安全・低価格志向、魚離れを引き続き業界環境の問題として記載している。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。」

    市場内流通縮小、価格競争、安全・低価格志向に加え、魚離れを含む需要環境の厳しさを再掲している。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「需要サイドにおいては消費者の安全・低価格志向が継続し、市場内流通縮小による価格競争が激化しており、厳しい業界環境が続いています。」

    消費者志向の継続、市場内流通の縮小、価格競争の激化を現在の業界環境として示している。
一緒に動いた変遷

「国内水産資源の減少と気候変動による漁獲量不安定化」は、この変遷が動いた38回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1076542★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内水産資源の減少と気候変動による漁獲量不安定化10回
  3. 2需給変化による在庫価格下落リスク7回
  4. 3物流コスト増加による収益圧迫6回
  5. 4国内景気停滞と世界経済の混乱による先行き不透明感5回
  6. 5新型コロナウイルス感染拡大による水産物需要・業績悪化リスク4回
  7. 6貸倒引当金の積み増し2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
築地魚市場の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安全・低価格志向と市場内流通縮小による価格競争激化|築地魚市場(8039)の変遷 | Komori