築地魚市場（8039）・リスク輸入禁止継続下で解除に向けた進展と賠償金受領を記載
中国による日本産水産物の輸入全面禁止による輸出影響
FY2024-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国の日本産水産物輸入停止による輸出販売減少3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025輸入禁止継続下で解除に向けた進展と賠償金受領を記載有価証券報告書
「2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続（現在、禁止措置の全面解除に向けて進展中であります）」
中国の日本産水産物輸入禁止は継続している一方、全面解除に向けた進展を記載している。また当年度にはALPS処理水放出に伴う賠償金80百万円を受領している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「東京電力のＡＬＰＳ処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等で、ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生したことにより、売上総利益が大きく減少となり」
中国による日本産水産物の輸入全面禁止について、ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が実際に発生し、売上総利益が大きく減少したと記載している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本産水産物の輸入全面禁止を発表し、中国への輸出を予定していた水産物に大きく影響をあたえるなど、厳しい業界環境が続いております。」
中国による日本産水産物の輸入全面禁止の発表と、中国向け輸出予定品への大きな影響を、新たな輸出・市場アクセス上のリスクとして記載している。