物流コスト増加による収益圧迫
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
築地魚市場がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-13悪化決算
「原材料費及び物流コスト等の高騰や国際情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え円安による輸入価格の高止まりなどによる、日用品や食料品等の物価高により、消費者の生活防衛意識が高まっており、厳しい業界環境が続いております。」
原材料費・物流コスト・エネルギー価格・輸入価格の高止まりが併存し、営業利益は前年同期の133百万円から127百万円へ減少している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギーやホルムズ海峡の実質封鎖などの影響は幅広く多くの業界に影響を与えており、加えて、水産物卸売業では、海洋資源保護問題、漁業従事者の高齢化、労務費の上昇もあり、物価に影響を与えています。また輸入においては、原油価格上昇に人件費上昇の影響もあり、調達コストは依然として上昇しており」
従来の物流・エネルギー・原材料コスト上昇に加え、ホルムズ海峡の実質封鎖、原油価格、人件費上昇を調達コスト上昇要因として追加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また食品全般におきましても、原材料費・物流費や人件費等の上昇による値上げが相次ぎ、消費者の生活防衛意識はより一層高まっており、厳しい業界環境が続いております。」
原材料費・物流費・人件費等の上昇と値上げが続く厳しいコスト環境を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。」
エネルギー・原材料・物流コスト等の高止まりが続く厳しい収益環境を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「水産物卸売業においては物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦しており」
物流費などのコスト上昇について、売上への一部転嫁ができず水産物卸売業の収益を圧迫していると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「円安によるさまざまな原材料価格の高騰や労働力確保のため人件費が増加した結果、漁労・養殖コスト、物流費、資材費などが上昇し、魚価高傾向が続いております。」
円安、人件費、漁労・養殖コスト、物流費、資材費の上昇が重なり、物流・仕入コストの収益圧迫要因が拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
外食・インバウンド需要の回復がある中でも、物流コストの増加や水産物輸入減少を含む仕入コスト増加の影響が続いていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けており、厳しい業界環境が続いております。」
物流コストの増加が仕入コスト増加の要因として引き続き記載されており、外食・インバウンド需要の回復がある中でも厳しい業界環境が続いている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「冷蔵倉庫業につきましては、保管品の勧誘など営業努力に加え新型コロナウイルスの影響が緩和されたこともあり保管料売上は増加しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や為替の円安等によるエネルギー価格の上昇に伴う冷却費用が予想外に増加いたしました。」
エネルギー価格上昇に伴う冷却費用の増加が実際に発生し、冷蔵倉庫業の減益要因となっている。保管料の値上げを進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産物卸売業界においては、輸出関連は円安により順調に推移しているものの、不安定な国際情勢などにより、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加、水産物の輸入減少や資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
資源高騰を起点とする物流コスト増加、輸入減少、資材値上げによる仕入コスト増加の影響が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
資源高騰を起点とする物流コスト増加、輸入減少、資材値上げによる仕入コスト増加を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢により、資源の高騰をはじめとした物流コストの増加や、水産物の輸入減少、資材の値上げなど、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源価格高騰、物流コスト増加、資材値上げが、仕入コスト増加の影響として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、断続的に社会経済活動が制限されたことに加え、今年に入ってからのロシア・ウクライナ情勢の影響、円安による輸入価格の上昇もあり、非常に厳しい1年間であった」
物流費を含む原材料費・物流費などの上昇により、水産物価格が上昇傾向にあると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。」
物流コスト増加を、引き続き水産卸売業界の構造的な問題として記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「物流費の増加や、築地場内冷蔵庫の閉鎖及び受寄物の豊洲冷蔵庫へ移送等の移転関連費用が嵩み」
物流費の増加を業績悪化要因として初めて独立して捉え、当四半期に実際の費用増加として発生したと記載している。